2003年 04月 26日
中国語 |
今回はなんとなくチャイ語について。知っている人もいると思いますが､私、結構中国語やってるんです。大学時代には再履も含めると計9つの授業をとりました。の割りには､全く喋れない、あんま読めないというダメダメ君なんですけど、再び今年から習い始めました。大学の公開講座で週2回通っています。ドクターに進むのであれば､自分の個性を生かすにも中国関係の研究をしてみてはどうかと教授からも勧められているので、そうしてみようかと最近考えています。とりあえず、中文を読むにしても、あと院試の第2外国語にも中国語を使う予定なんで、しっかりやってこうと思います。で、中国語もやらなければならないんですが､私にとって最大の問題は“英語”なんですよねぇ～。高校時代の私を知っている人はわかると思うんですけど、相当ヤバイです。最近それについて怒られてばっかりというか､もう呆れ果てられています。要勉強です。今年は研究と共に語学に泣かされそうです。ちょっと中国語から話が逸れてきていますね。中国語を習った方なら知っていらっしゃるでしょうが､中国語と一重に言ってもいろいろな方言があります。北京語、上海語、広東語、台湾語などなど。私がやっているのは北京語、つまり標準語です。中国の漢字は日本の漢字と少し違うものがあります。簡体字というんですが、要は簡略した形で表記するんです。台湾なんかでは、その逆で元々の難しいものを使っています。私は日頃、字を書くとき、メモ程度のものは画数が少ないんで簡体字で書いています。なので私のメモは字が汚くかつ簡体字なんでおそらく他人には読めないでしょう。いつの間にかコラムがほったらかしになっていたので、とりあえず載せときます。
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by yangyi0312
| 2003-04-26 00:00
| 独り言
この題目は言わずと知れたイトーヨーカ堂が米ナスダック市場の上場を廃止するということについてです。このニュースを聞いて最初に思ったのは“なぜ？”ということです。日本企業にとって米証券市場への上場は一つの夢というイメージがあったから。自主的に上場廃止をしたのは､やはりこれが初めてらしいです。主な理由は取引量が少ないことと米国会計基準と日本の会計基準の差が大きいことだそうです。ヨーカ堂は毎期､米国基準によって財務諸表を開示してきたんですけど､同業他社が日本基準で開示しているため､比較が困難であると同時に他社より数字が悪くなってしまったわけです。そこで参考として日本基準での開示も併記するようにしたんですけど、両者の数字の差が大きいため､この度､米国上場を廃止して日本基準に統一するらしいです。鈴木敏文社長（次期、会長）によれば、企業経営のあり方はその国によって､ふさわしい形が違うと米国のやり方を押し付けるような米国を批判していらっしゃいます。ヨーカ堂は会社形態も米国型（委員会等設置会社）を採らずに日本型の経営を続けている企業であるだけに説得力があります。このニュースによる株価の急落についても経営の実態は変わらないのになぜここで売るのかわからないといった様子。まさにその通りですね。最近の証券市場はその場の雰囲気に任せた売買がなされて､しかもそれが結局､実際の株価のトレンドになってしまうといった感じが多々あります。株式投資が一般に広まる弊害とでも言うのでしょうか､冷静で正確な判断が必要ですよね。
なぜか３連チャンのコラムです。今回は株価。ここ先日までバブル後最安値を更新し続けてきた日経平均株価ですが、今後もまだまだ下がり続けるんでしょうね、きっと。でも、実際の所は国際的な大企業､つまり主要な企業の株価が低下するなか､東証一部上場銘柄の3分の2の株価は上昇しているんです。おかげで私の持っている銘柄も主要なものは下がるなか､その他のものは伸びています。ホント不可解ですよね。だって、トヨタなんかは超優良企業で､最高益を出しているにもかかわらず、売られ続けているわけです。その逆もしかりで、業績が下がるなどのマイナス材料を抱える企業で株価が上昇するようなケースも多々あります。企業の業績なんてあんま株価には関係ないのかと思ってしまいます。一体どうなってんのよ証券市場。その原因はやはり株式持合いの解消や企業年金などの取り崩しや今後の世界経済の不安なんでしょうか。そう考えてみれば､主要な企業が売られてしまうというのもわからないでもないです。しかし､業績に反する株価の低迷は経営者にとっては非常に残念というか、やり切れない思いでしょう。政府の株価対策が必要な所まできているのではないでしょうか？産業再生機構が発足しましたが、これから不良債権の処理や株価の回復は実現できるのでしょうかね。企業そのものの実態を反映する株価しいては証券市場であることが必要です。
法改正が目白押しの商法ですが､ここでの話は商法施行規則についてです。この商法施行規則は、株式会社の貸借対照表､損益計算書､営業報告書および附属明細書に関する規則（以下､計算書類規則）の廃止と同時にその代わりに作られた商法計算書類の作成を規定した法律です。商法の計算書類は長い間、計算書類規則の下で作られてきましたが、近年の会計制度の激変に伴い、新たな商法施行規則の下で作成されることになりました。商法施行規則は去年公表され､去年の4月1日に施行されたので、今3月期決算において、初めて商法施行規則による計算書類が作成されることになります。そこで、この施行に伴う主な改正点としては、資本の部の表示や新株予約権の表示、役員報酬の開示が挙げられます。計算書類上の貸借対照表では従来資本の部は資本金､法定準備金および剰余金に区分されていましたが､これからは資本金､資本剰余金および利益剰余金の区分に変更されます。この変更は､証取法会計に同調したものということなんですが、これによって計算書類の意義が問われることになっているように感じます。商法における会計の意義が等閑になっているようです。新株予約権の表示や役員報酬の開示については、ここでは述べないことにしておきます。近年商法も大きく変わりました。私が興味をもっているのは委員会等設置会社がこれから日本に浸透していくのかどうかということです。コーポレート・ガバナンスの強化が結局、米国の後追いになってしまったように､エンロン等の二の舞にならないことを願いつつ、じっくりその経過を見守りたいと思います。
ちょうど、さっきWBSをつけたら“「会計」復権”という特集をやっていたのでその話題。この特集は最近､与党なんかが言っている時価会計の凍結問題をうけてのものでしょう。そこでビックリしたのが、その時価会計凍結を唱えている相沢さんの意見。「取得原価の半分以下になって､今回復の見込みがないと判断するのはよくない」とのこと。この人は会計について勉強していないことがよくわかる発言でした。一体いつの考え方を持ち出しているのか、というか話がズレてます。理由になってない。こんなことを言っている人とまともに話ができるわけがありません。あと、解説してた人が減損会計について導入時期をもっと時間をかけて考えるべきといってましたけど、2006年3月期の導入がそんなに急な話なんでしょうかね。なんかちょっぴり残念でした。会計は､企業の財政状態や経営成績を正しく報告しなければ、存在悪のものと化してしまうでしょう（世界では日本はそう思われています）。よく言われることですが、尺度を替えても実態は変わりません。正しい尺度で会計を行うことが必要です。政治家の言う、その場しのぎの会計制度いじりはもってのほか！何て私は言ってますが、前にも書いたことがありますが私は時価会計にはあまり賛成ではありません。財務諸表本体にそのまま組み込むことには。さて、さっきTVでは、企業の8割は時価会計に賛成だと言ってました。そういう数字が政治家さんには一番説得力のある反対の根拠となるのでしょう。