2005年 02月 07日
新会社法の会社形態 |
そして、山根は考えた（プロジェクトX風）。コラムです。会社法の改正（「会社法」の創設）によって、日本の会社形態は大きく変わることになります。有限会社がなくなったり、新たにLLCなんかが新設されます。世の中に313万7千社ある会社のうちの6割（188万社強）を占める有限会社がなくなるというのは、結構スゴイ話なのだと思います。まあ、有限会社がいきなり全部なくなるわけではないですが。その他、合資会社や合名会社は一体化されるそうです。さて、そこで今回は、その新会社法における会社形態として、現在の株式会社と有限会社が一体化されて生まれる新しい株式会社について、どんな形態に区別できるかを機関の構造を中心にして見てみようと思います。どうやら、種類は6つに捉えることが出来そうです。①株式譲渡制限の有無、②譲渡制限がある場合における取締役会の有無、これら3つに③大会社orそれ以外という2つのパターンを組み合わせて6つです（文章にするとくどいので①、②、③と分類しました）。公開会社は、①無②有③大のパターンがほとんどだと考えられます。ちなみに、大会社には会計監査人と内部統制システムの構築が義務付けられており、取締役会がない場合を除くと監査役会を設けなければなりません（委員会等設置会社は除く）。まあ、これは普通の話。現在の有限会社はどうなるかと言えば、①有②無③大以外となるのではないでしょうか。小規模な株式会社が、①有②有③大以外となると考えられます。基本的には、有限会社と巷の多くの株式会社は実質的に名前以外にこれといった違いもなかったようなものなので、これですっきりしたと言った感じでしょうね。少し話は変わりますが、新たな機関としての会計参与については、これからどのようになるか気になるところです。①有②有③大以外の企業は、監査役を置かない限り、設置が義務付けられているようです。会計士、税理士さんにとって、どのように作用していくでしょうかね。さて、ここまで触れていないのは、①有の大会社です。これは閉鎖会社の大会社ですが、サントリーみたいな上場していない企業と捉えられます。これらは、ほぼ②有でしょうね。では、①有②無のような企業は実際あるのでしょうか？大会社で取締役会がないなんて有り得るのか？あったとしたら、かなりのワンマン経営ですが。まるであっても機能していなかった某企業のようです。まあ、兎にも角にも「会社法」は目前に迫ってきてます。皆さん勉強しましょう。
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by yangyi0312
| 2005-02-07 02:23
| 会計一般
2月に入りました。人生の夏休みもあと2ヶ月。コラムです。今回は、中小企業挑戦支援法による資本金1円会社が新会社法によって原則化されることから、資本金（資本）って一体何よ？なくてもいいの？っていう話をしてみようかと思います。そもそも商法における資本とは、資本充実の原則、資本維持の原則、資本不変の原則、資本確定の原則をみるように、債権者保護のために、一定の財産を会社に維持するために設けられているものです。そのために、会計においても（商法の規定ですけど）資本や法定準備金を取り崩すことは容易に出来ないようになっていたわけですし、最低でも1,000万円以上という額を設定してきたわけです。つまり、財産を裏付けた会社の信用だったわけです。しかし、それは過去の話。現行商法においてもすでに法定準備金はかなり規制緩和されて取り崩しが容易になっています。しかも、資本金一円会社が成り立つ世の中です。別にそれが悪いということではないですけど。ただ、そういう企業にはかなりのリスクを伴っている（財産の裏付けがない）というだけの話で。まあ、そもそも最低資本金の設定も暴力団などの幽霊会社の乱立を規制するためのものだったようですしね。一言で言ってしまえば、資本金は“なければならない”から“あるに越したことはない”といったものになったということでしょうか。この“なければならない”という思考が債権者保護を目的とする商法の影響ですよね。この商法における資本制度のために、会計においても資本という項目がかなり厳格に規定されてきた経緯があります。そもそも会計の考え方（資産負債アプローチ）でいくと、資産から負債を引いたものが純資産、つまり持分であり残余請求権であるというだけのは話であって、商法的な資本について考えることはないです。資本という言葉は、主に利益計算の基礎として使用されるもの（貨幣的資本維持、物的資本維持）であって考え方というか意味が異なります。その考え方からすると、資本金一円会社というのも当然に存在します。別に、債権者を保護するような規制があるわけでもなく（もちろん全くないということはありません）、純粋に企業の価値計算をする世界ですから。しかし、資本金一円会社というのは、基本的にはかなり危険ですよね。みんなが起業できるのはいいことですけど、成功するのはごく一部でしょう。でも、その一部になるためにみんな起業するのか。なんかいいビジネスでも思い浮かばないかな。
髪が犯罪的に伸びてます。科学的な議論に、文化や倫理を引き合いに出すと少々感情的な議論になりがちですが、これらを科学的に分析することがとても重要だと常々思います。文化は社会の本質的な要素として捉えることができるでしょう。ということで、“文化と会計”と題してみました。会計に限らず経済から普通の生活まで社会一般の制度や慣習などはその国や地域、土地の文化によって異なります。それは、地理的、歴史的、経済的な背景によって法制度、政治制度、経済制度や教育、宗教が異なり、そして社会的な価値観が異なるということでしょう。会計では、主に法制度との関わりにおいて分類されることが多いですね。英米法系の国（主にアングロサクソンの国）と大陸法系の国（欧州大陸の国や日本）という風に。ちゃんとした研究としては、Hofstedeが経済や経営の背景に文化を見出してから、会計学においても様々な分析がされてきました。HatfieldやMueller等の類型化の試みは、最終的にはよく目にするNobesの会計報告の測定慣習の分類やGrayの会計における文化の影響の2つの図に収斂されていったと言えます。前者では、会計制度をまず制定においてミクロベースとマクロベースで分類されていますが、これが慣習法と成文法を分類していると言えます（つまり英米法と大陸法を）。あとは、スウェーデンとオランダを除けば、イギリスの影響下かアメリカの影響下か、また商法ベースか税法ベースかというほぼ歴史的な経緯で片が付いてます。ただ、対象が先進国だけなのが不完全です。後者は研究の対象や範囲がもう少し広く、会計処理の性質まで触れてあります。Authority and Enforcementでは、縦軸に法規制と専門職主義、横軸に画一性と柔軟性をとって10のグループを位置付けています。もうひとつのMeasurement and Disclosureでは、縦軸に秘密主義と公開主義、横軸に保守主義と楽観主義をとって同じ10のグループを位置付けています。大体予想はつくと思いますが、法規制で画一的、そして秘密主義で保守的なのが日本で、専門職主義で柔軟性があり、公開主義で楽観的なのがアングロサクソンということになります（対極）。意外なのがゲルマン系が専門職主義になっているところです。あと、何気にグループ分けで日本だけ単独国家ですね。しかし、現状は世界全体がアングロサクソン系に近付いています。結局、強者の文化がその他の文化を駆逐していくという構造ですよね。私の嫌いな英語も。経済や会計に限らず、すべてがアメリカに追従していく世の中です。優れている所を真似るのはいいですけど、無批判に受け入れるのは問題です。文化はその地域に必要あって生成されてきたものなんですから。
今更ですが免許を取得しました。コラムです。”Science or Art？”なんて洒落気付いたお題で会計について少し。会計学というのは、果たして科学といえるのかというような話です。意外にこういうネタは世の中に多いです。これは、会計理論の正しさは科学的な基準のみによって判断されるべきかというものです。会計が科学だとすると会計専門家は科学者が用いるのと同様の科学的な方法で観察を行い、それに基づいて財務諸表の作成やその妥当性の検証を行うとされます。また、会計がアートだとすると会計は多分に会計専門家の感性や直感に基づく表現活動であって、会計理論の正しさは科学的な基準のみによって判定することはできず､人間の感性や直感のような主観的で内面的な証拠に基づくことも必要となるとされます。もちろん、科学的であるに超したことはないように思いますが、慣習と判断の学である会計学にそれを厳密に適用することは無理な気がします。しかし、慣習を重視し過ぎては、正しい会計は行えないでしょうし、そのために理論が必要であり科学的な判断が必要になるといえます。つまり、慣習をベースとしながら、それを科学的な判断によって判定していくということでしょうか。でも、それだと科学的判断にすべてを委ねることになりますね。やはり、会計理論の正しさは科学的な方法で判断するということで会計学は科学であるということか？会計実務というものがベースである限り、実務において科学的にすべてを決めることは無理ですが理論上においては科学性を追及していくべきなんでしょうね。さて、そもそも会計学が対象とするデータ（数値）というのは、日々刻々と変化する経済を決算ごとに区切り、そこに企業が決まった数字を確定する恣意性が強いものです。経済学では、データは確率論的な連続量であるとみなして精緻な理論モデルを構築するのとは対照的な取り扱い方です。経済学は、そういう意味でとても科学的です。しかし、自然科学のような純粋科学でない社会科学において主観を排除することは不可能でしょう。対象とする社会というものがあまりに複雑で不確実性の高いものです。単純なモデルは、実際の社会ではほとんど意味をなくしてしまうといっても過言ではないでしょう。社会は、時々刻々と変化し続けていますし、環境や状況が異なれば結果も異なる。自然科学のような絶対不変の真理はないわけですから、そもそも社会科学という科学が科学ではないということなのかもしれません。でも、純粋科学ではなくとも社会科学も立派な科学でしょ。
ベンジャミンの元気がありません。っていうか、瀕死状態。コラムです。今回は、継続企業の前提、ゴーイング・コンサーンにしました。さて、ゴーイング・コンサーンについては、2003年3月期から監査報告書の追記情報として継続企業の前提に係る注記を記載することになるときにいくらか盛り上がりました。アメリカではSAS59（1988年）で、国際的にはISA570（1994年）とかなり前から導入されていたわけですが、日本にゴーイング・コンサーンの開示が導入されて、その後如何なもんなのでしょうか。まあ、財務諸表やら監査報告書やらをそんなところまで読む人なんてそうはいないと思いますけど、これは制度ですから。基本的に財務諸表は二重責任の原則のうえに成り立っているものであるので、このような開示事項にも経営者のものと監査人のものとがあります。つまり、経営者が継続企業の前提に重要な疑義が存在しているとまずは認識するところから話は始まるわけです。それについて、監査人が評価、検討し判断するといった流れですね。そうなると経営者によるそもそもの認識や経営計画の見込みの程度を監査人がどう判断するかが重要となってきます。そもそも経営者が自ら「わが社は危険な状態で、1年以内に倒産します」なんて言うのはおかしな話ですよね。そんなことを言うこと自体が倒産の引き金になるとも十分考えられます。だからこそ監査人によるゴーイング・コンサーンの判断が必要なんですけど。経営者というのは、会社を潰したくないわけですから、追い込まれると無理な経営計画、楽観的な業績予想や利益を生み出すような会計をしがちです。自主再建を目指して結局無理だったみたいな企業にはありがちな話ですよね。そこを監査人がきちんと判断する必要があります。これに限らず、監査報告書の意見差控えや不適正意見なんてのは、それこそまさに倒産の引き金を引くことになるわけですが。しかし、監査人は財務諸表の信頼性を確保するに過ぎず、別に会社を判断する立場にありません。経営者の作成した財務諸表が信頼できるものであるかを判断するだけです。そこが結構難しいところですよね。予測というのは、あくまで投資者の自己責任で行うものですから、潰れたこと自体は監査人の責任ではありません。世の中には、かなりの期待ギャップがあるようなので監査人は大変です。最近の有価証券報告書の問題も監査人の責任は問われない次元の話のようですし。監査人は日に日に大変になる一方ですね。監査報酬もその分上がるといいのですが。
ちょっと前までは本代には糸目は付けなかったのですが、最近はすっかり控えめです。さて、今回は“大学淘汰”と題してみました。昨日、大学教員の求人で応募資格が大卒以上と書かれてあることに少し驚きました。応募資格としては、博士課程修了またはそれと同等以上の学識を有する者というのがおそらく一般的だと思います。短大や非常勤では、修士課程修了というのもあると思いますが、四大で大卒以上は驚きでした。その求人を出していた大学というのは、私の地元のH国際大学という大学なのですが、この大学の今春の定員充足率がなんと7％。300人の定員に対して入学者が22人と定員充足率が全国ワースト1の大学です。以前は、大学教員になるというのは、一度なってしまえば職を失うことはないと考えられていたと思いますが、今は大学も潰れる時代。どこでもいいから、とりあえずなればいいというものでもなくなってきたなぁと思います。下手なところに就職すると給料が支払われなかったり、突然解雇されることもあるでしょう。定員割れしている大学にいらっしゃる先生方は早くその大学から去りたいことでしょう。山口県内の私立大学では、6校中5校がすでに定員割れを起こしています（危険）。教員として地元に帰ることは諦めた方がよいようです。そんな厳しさを増す大学経営ですが、2010年前後には3割が廃学に追い込まれると予想されています。大学というもの自体考え直す時期なんでしょう。みんながみんな最高学府に行く必要ないでしょうし。日本のリーダーを育てる大学や研究第一という最高学府に相応しい大学に、教養を身に付けるような大学、国立から株式会社立まで大学にも色々あっていいでしょう。ただ、破綻する大学が増えるとなるとその処理は一体どうなるのでしょうかね。教員も学生も放り出されたら困りますよ。特に学生は。危険な大学もレベルは様々だと思いますが、受験者数から定員割れを起こしている大学はかなり危険でしょうね。受験者数は多くても合格者に対して入学者が少ない大学も危なくなるでしょう。大学に限らず、高校も危ないところは結構ありますよね。最近は、小学校は公立でも自由に選べたり、校長を民間から雇ったりしてますし、中高なんかは一貫校がもて囃されています。時代背景によって、教育制度全体が大きく変化しているんでしょうね。どんな学校にしても教育の目的をしっかり持って、それを実現させるために経営していかないとダメでしょうね。最後に、大学の経営者って見えないですよねー。
溶けない雪（氷？）の残る多摩動物公園からコラムです。寒い。今回は、独り言です。お題は、“校歌”。おそらく、校歌という類のものを歌ったことのない人はいないのではないかと思います。小学校から高校、はたまた大学までいくらか校歌は歌ってきたのではないでしょうか。校歌に限らず、幼稚園などの園歌やら会社の社歌やら、国歌、はたまた県歌や市歌といったものもあろうかと思います（まず知りませんが）。小学校の頃とかクラスの歌とか作りましたよね（微妙）。小学校や中学校、高校というのは、大抵その土地の川やら山やら歴史上の人物やらが歌詞に出てくるのが一般的です。地元の人間以外にはまず理解不可能です。ここら辺では、多摩川とかが一般的なのでしょうかね。山梨、静岡なんてのは富士山のオンパレードなのでしょう。でも、結構いいこと書いてあるんですよね、校歌って。小学校の頃は歌詞の内容なんて考えずに歌っていましたが、今読み返すと「あー、そういう意味だったのか」みたいなところがあります。学校や地域の歴史が詰まってます。校歌の一つ一つの言葉の意味や背景がわかってしまう自分が怖いです。何でそんなに詳しいんだろ。ちなみに、ウチの小学校、華浦と書いて“かほ”と読みます（通称、アホ）。ついでに、中学校は桑山で“くわのやま”。“の”をお忘れなく。あと、一番問題なのが市の名称の防府。“ぼうふ”ではありません。“ほうふ”です。“ほ”です。気をつけましょう。さて、校歌というのは、大抵なんとなく有名な人（レベルは様々）に作ってもらうというのが一般的なのですが、高校のときの校歌は生徒が作った校歌でした。といってもなんら変哲のない普通の校歌でしたが。最近知った英語の応援歌にはウケました（有り得ない）。さて、大学になるとまず校歌を歌うことはなくなります。歌う人は歌いますけど。自分の大学の校歌を知らないという人も多いと思います。大学の校歌となってくると、ある程度の歴史や建学の精神なんかがないとかなり抽象的な歌詞で終わってしまう可能性大です。小中高は、地元ネタでそれなりに内容があるのですが、抽象的な歌詞だけになるとなんか物足りなさがあります。その代表例が中大。イマイチしっくりこない。白門という固有名詞以外に目立った新しさもなく。残念。そして、拓大の校歌が意外にも素晴らしい。この大学のアイデンティティが歌詞に完璧に表されているのに…、残念。そういう私は、昨日買ったスピッツのスーベニアを聴きながらコラムを書いています。以下参考に。
むこう（山口）にいたときに撮った写メです。こんなの初めて見ました。「有害な図書はこのポストへ」さて、今年2回目のコラムは有価証券報告書について。西武鉄道の虚偽記載の発覚から、かなり有報については騒がれました。有価証券報告書とは、証券市場に上場している会社や店頭登録している会社、有価証券届出書を提出した会社が各事業年度終了後3ヶ月以内に、金融庁長官に提出する（証券取引所にも）財務諸表等の情報が記載された報告書です。会社の概要から、財務諸表、企業集団等の状況など投資者や利害関係者が投資意思決定をする際の情報を提供するためのディスクロージャー制度の一つです。その昔は、有報を見るためには証券取引所に行ったり、わざわざ買ったりしなくてはなりませんでしたが、今ではEDINETで簡単に見ることができるようになりましたね。わざわざ買い揃えていた時代はなんだったんでしょう。さて、この有報、西部の虚偽記載からかなり問題になっていました。11月には提出企業4,543社に1ヵ月の期限で間違いがないか点検が行われました。その結果、500社以上が株主情報などを訂正することになったわけで、なかには虚偽の発覚で株価が急落したり、監理ポストに割り当てられるような企業もありました。主に株式の所有状況に関するものが多かったようですが、財務諸表に桁数のズレや計算ミスという単純な間違いも結構あったみたいです。これを受けて、決算書の正確さに関する確認書の提出や開示項目に関する宣誓書の提出と東証も信頼回復に努めているといった状況です。訂正企業の数を見てもわかるように、上場企業と言えども結構いい加減なものです。金融庁は、リスク管理などの企業統治の実態を点検する基準作りに着手するらしいですが、どうなることやら。これは上場企業ではないですけど、コクド関連の会社は酷いもんですよね。決算公告を30年以上していなかったとか（プリンスホテル）、7年間取締役会を開いていなかったとか（西武鉄道）、27年間同じ監査人だったとか（西武鉄道、コクド）…。そりゃ、こんなん明るみになったら市場に開示されてる情報なんて信じられなくもなるわな。でも、いいきっかけにはなったのでしょう。きちんと開示しなくてもいいという雰囲気が蔓延していたこれまでの状況から、よい方向に向っていくと思います。そうなれば、悪いものは自然と駆逐されていくでしょう。世の中、真面目で誠実であることが大事なんだよ。
新年明けましておめでとうございます（少し遅いですが）。今年もボチボチなペースでこのコラムを書いていきたいと思います。さて、元日の日経新聞“2005年 先読み10大ニュース”に減損会計の強制適用が堂々の第7位を獲得しています。まだまだ会計は熱いです。この10大ニュース、上から順に見ていきますと、第1位 郵政民営化法案を国会審議、第2位 京都議定書発行、第3位 ペイオフ全面解禁、第4位 ブッシュ政権2期目、第5位 在日米軍再編の戦略合意、第6位 中国、日本最大の貿易相手国に、第7位 減損会計の強制適用、第8位 プロ野球新体制、第9位 固定電話値下げ、第10位 合併特例法期限切れとなっています。これらに順位付けすることに意味はないと思いますが、これらのニュース、一般ピーポー的には関心が薄いものが多いような気もしますね（まあ、日経ですから）。10大ニュースでありながら、この10個をすべて理解している人がどれだけいるのやら。しかし、時間が経つのは早いもので遂に減損会計も強制適用です。一昨年あたりには、導入延期論なんてのもありました。2005年なんて遠い先のように思えていたのに、あっという間にくるものですね。歳をとるのも同様に。減損自体については、このコラムで何度か触れたと思いますが、要は土地などの固定資産を時価評価（価値下落のみ）することです。早期適用によって、2004年3月期に上場企業で1兆円以上の損失が計上され、今期は9月末時点で1兆円を越えてるそうな。会計の影響力というのは凄いものです。1年半で2兆円以上の利益を吹っ飛ばす力があるんですから。なぜ、そんなに多額の損失が計上されるかというは、要はバブルの遺産ということみたいです。バブルの頃に高額で買った土地なども今となっては半額以下というのはザラなんでしょう。減損会計が「バブルの総決算を迫る会計制度」と言われる所以です。また、企業が意味のない（利益をもたらさない）資産を売却する要因にもなっています。時価会計のなかでは、利益を生み出さない資産を持つことは持つだけで企業にとってマイナス要因です。意味もなく資産が膨らみ効率が下がるだけでなく、価値が下がることによってそのまま損失を生むことになるわけですからね。しかし、このような市場による現在価値だけに左右されるような経営がいいのかどうかはよくわかりません。流通市場の活性化や新しいビジネスが生まれること自体はとてもよいことですけど。2007年3月期からは、ストックオプションの費用計上が義務付けられたり、まだまだこれからも会計の変化は続きそうですね。
今年もあと4日。年の瀬ですね。コラムです。今回がおそらく今年最後のコラムになると思います。今回は、“会計数値の性質”と題して思うところをいくつか。性質といっても会計理論的なものではなく、あくまで会計数値が企業によってどのようなプロセスで作られているか（どのような意図が会計数値に含まれているか）という観点で話を進めていきます。普通に考えれば（これが普通ではないのですが）、財務諸表の会計数値というのは会計基準に従って、ある程度機械的に作成されるものと考えられると思います。もちろん、会計基準から逸脱するような会計処理は認められませんが、一つの経済事象に会計処理というのは、大抵いくつかの選択が可能となります。そこに、利益を多くするか少なくするかや保守的な会計処理をするかどうかというような経営者の意図が会計数値に反映されることになります。統計的には、最終損益額の企業数の分布において、企業の利益が黒字になるか赤字になるかというような場面では、赤字企業が極端に少なくなるということからも赤字になりそうな企業はどうにか赤字にならない会計処理をするようになることがわかっていますし、株主や経営者より債権者や従業員の方が立場が強いような場合は保守的な会計が採られるというような実証研究の結果もあります。つまり、会計数値というのは、会計基準云々ということ以外に、会社の経営状況や会社の支配構造等の影響が反映されているものと言えます。当たり前と言われれば、それまでの話ですが、会計の理論的な研究において、見落としがちな観点でもあると思います。純粋理論において、この観点を理論上において考慮することは困難ですが、意識はされるべきでしょう。経営者の恣意性の排除は、会計不正に対する永遠のテーマですが、会計処理の選択を少なくすることによって財務諸表が企業の本当の姿を現さなくなると会計として本末転倒な話です。経営者や監査人にどの程度の自由を与えればよいのか、難しい問題ですね。
今年もあと2週間と少し。コラムです。年賀状の時期になってきましたが、この時期になると数通の喪中葉書が届きます。大抵は身内の不幸のためのご挨拶の遠慮なのですが、今年はお世話になった先生のお亡くなりの知らせもありました。以前から、調子が悪いことは聞いていましたが、亡くなられたことは葉書を戴くまで知りませんでした。残念です。数少ない尊敬できる方の一人でした。3年前に大学院入試に失敗したときに私の名前から「一陽来復」を引き出して、悪いことが過ぎれば良いことがやってくると励まされたことが今でもとても励みになっています。私の専門に直接関わる先生ではありませんでしたが、先生の生き方などを通じて多くのことを学んだと思います。人生浮き沈みは必ずあるものです（若造が言うのもなんですが）。辛いことを乗り越えてこそ、大きな喜びなり成功があるものです。こういうことは、いろんな場所でいろんな表現で言われることですが、それだけあってとても大切なことだと思います。うまくいっている時には、その戒めとして、うまくいっていない時には、励ましとして。
コラムです。最近、日経の夕刊で“ジェネレーションY”という特集をしばしばやっています。ということで、今回は“ジェネレーションY”。で、ジェネレーションY（以下、Y世代）という言葉ですが、ものによってその範囲はまちまちですが、大体16～25歳と考えてよいと思います。元々は、アメリカの言葉で、1975年以降に生まれたアメリカの若者を指します。なぜ、ジェネレーションYなのかと言えば、その上の60～74年生まれの若者をジェネレーションXと呼んでいたので、アルファベット順でその次のＹがついたということです。日本で言うと、ジェネレーションXが新人類と呼ばれた層、まあ団塊ジュニアでしょう。そういう私は団塊ジュニアですが、生まれた時期でいうとY世代に属します。一般的にY世代は、ポスト団塊ジュニアってとこでしょう。今、日経夕刊で連載されているジェネレーションY第6部は、日本のY世代、特に大学を卒業して就職していく若者にスポットを当てて書いてあるので非常に興味深いです。学校では、「個性」や「自分らしさ」を前面に押し出されて教育されてきて、自分の得意な分野や夢を大事にすることを生き方として教えられてきた世代です。そんななかで、学生時代をバブル経済絶頂とその後の失われた10年のなかで過ごした世代。高度経済成長のなかで育ち、順調に給料も上がっていく終身雇用のなかで働いてきた方とは、ものの考え方は異なるでしょう。世の中が暗いなかで育った世代は、生き残るには個性（人とは違う能力を身に付けること）を重視したり、世の中に諦めの感情を抱いたりする人も少なくないです。また、豊かになった日本で育った世代であり、兄弟も比較的少なく裕福に育った分根性がないです。しかし、転職が多かったり離職率が高いのは、それだけが原因だということではないです。今の世の中、企業は即戦力重視です。しかし、即戦力なんてのは新卒ではよっぽど優秀か人間的生活を放棄して仕事をしない限り土台無理な話です。潜在能力はあってもそこで躓く人も多いはず。人材教育関係には、人員削減も大いに関係しています。夢を持って学校で勉強してきても結局仕事として実現できない人も多い。それは、まあ当然な話ですが折角きっちり勉強してきた人材をルーチンワークや雑用に使用するのは経済的にもマイナスでしょうし、人が育ちません。創造的な仕事は経済の活力剤です。話は変わりますが、Y世代は世の中に様々な商品や流行を創造してきました。良くも悪くも。マーケティングなんかでは、重視されるそうですが、これからは若者より退職を控えた団塊の世代なんかがかなり重要でしょうね。ふと思い出しましたが、小学校や中学校でよく「21世紀はあなたたちの時代です。」なんてよく言われたものですね。頑張れY世代！
おばんです。なかなか余裕が持てません。コラムです。今回は、独り言。“professional”というものについて考えてみます。professional（以下、プロ）と言ってもいろいろな考え方というか概念があると思います。医者や弁護士というような特定の業務に関する資格をもって仕事をする人やプロ野球選手のような特定のことに凄い能力を持って、それを生業とする人や業務全般をプロ（意識を持って）としてやっているという、やややわい意味でのプロなど様々です。広辞苑を引いてみると、「①専門的。職業的。②専門家。職業としてそれを行う人。プロ。」とあります。ここで、注目すべきは「職業」という言葉でしょう。つまり、プロとは、職業としてお金を対価としてもらって行うことが大きな条件と言えるようです。会計関係のお仕事をしている人をaccountantと呼びますが、これは＝会計を生業としている人と言えます。日本では一般的に、会計士さんや税理士さんといった方のことを指しますが、英米では、会計学者や経理担当者も普通に含んでそう呼びます。プロ＝accountantということを前提としますと、一応研究者の端くれである私なんかは、お金をもらっていないのでaccountantとは呼べません。所詮、studentです。そんな話は、いいとして、最初に書きましたがプロといってもその形態は様々です。特定の資格の有無やプロリーグなどの有無、そして言った者勝ち的なものとあるわけですが、その境界線は何でしょう。と疑問を投げかけてはみたものの、要はプロとアマの違いで、職業として何かを専門的にやっていれば、それはもうプロなのでしょう。レジのプロ、宅配のプロ、掃除のプロ、窓口のプロと何でもありです。ただ、そこに技術的なレベルは加味しなくてはなりませんよね。初心者でプロを名乗るのはちょっと乱暴でしょう。ある程度習熟してからプロを名乗りましょう。だから、士業につくための資格なんかは、試験合格後に一定の業務期間を経ないといけないわけで。ぺーぺーは、まだまだプロとは言えません。さて、お金を対価にもらうような職業的な意味がないとプロとは言えないとすると、ボランティアというのはどういう位置付けになるのでしょうか。勝手な解釈ですと、やはりボランティアでは食っていけないのでボランティアのプロというのは成り立たない言葉なのでしょうね。趣味にしても職業的な意味がないとプロとは呼べないので、そういうときはプロ級という言葉がとても便利だと思います。最後に、逆説的にお金をもらっている以上プロ意識を持てということもできます。
師走でごわす。この2週間ちょっとで3キロ痩せました。久々に50キロ台目前。さて、今回は“会計学（者）の役割”と題して書いてみます。会計の役割というのは、言わずと知れたアカウンタビリティの遂行にあります。そもそもは。最近は、証券市場が発達していることもあって、投資家への情報提供ということが重要視されていますが、これもアカウンタビリティに内包されるものでしょう。では、会計学というのは、この会計にどのように関わるのかと言えば、個々の会計処理や財務諸表の表示の仕方などの理論的な解明とそれに基づく制度構築ということではないでしょうか。断っておきますが、財務会計というジャンルを前提に話しています。管理会計や税務会計、監査というのは、会計学という枠組みには入りますが、とりあえずここでは区別します。そもそも区別する必要もなく、全体を総合して考えることが重要だとも思いますが、私にそこまでの能力や知識はありません。現在の資本主義経済を支えるインフラの一つとして会計制度がある限り、それを正しい道に導いて、公正な市場や公正な経済社会を作っていくことが会計学の役割であり使命です。ということは、会計学者はそんな役割を果たすべき会計学を実践する立場であり、それが役割です。しかし、このように漠然と抽象的に考えることは可能ですが、実際自分の研究がどのように社会に貢献しているかというのは非常に見え辛く、研究者の方も「あんたの研究はどんな風に役立ってるの？」って聞かれたら、答えに窮する方も少なくないはずです。これは、研究者としては悲劇ですね。自己のアイデンティティを失う寸前です。このような状況は、兎角研究の中の研究であるとか、本を読みながらの実体を見ない抽象的な研究という研究スタイルが原因なんでしょう。いかに、市場や市民生活に会計学が直接語りかけ、よりより社会を構築することに貢献できるかが問題です。会計学者が科学者として、市場や市民生活に直接関わりながら、自分の研究を最大限に活かすためにはどうすればよいのでしょうか？こういう議論をすると、実務家と呼ばれる会計士さんや税理士さんがそれに該当するような気もしてきますが、これは少し違うはずです。彼らは、制度に従って社会の秩序を守ったり、助言をすることが仕事です。制度自体を疑ったり、ケチをつけるのは本来の仕事ではありませんし、それを科学的な解明をするというのは少し難しいでしょう。そして、そこに会計学者の役割があるはずなんですけど、どうもしっくりきません。研究が単なる自己満足や仲間内の議論に終始している感が否めないわけです。日本でこれまで会計学が注目されなかったことや現在も社会の認識が低いというのもそこのところの説得力というか明確さが足りないからだと思います。「で、君たちは何やってるの？」みたいな。難しい問題ですね（投げっぱなしで終了）。
最近、更新が滞ってます。年内は時間にゆとりがないようです。コラムです。時間があるときに何か書こうと思って、PCに向ってますが、イマイチいいのが思い浮かばないので適当に戯言を。最近は、時価によって会計上の測定を行うことが多くなってますが、これは企業の現在の財政状態なり経営成績をハッキリ表示するためです。まあ、それが会計の使命であって、それが時価会計なわけではないですけど。ではなぜ時価かと言えば、金融経済の発達している今日においては、時価による測定を行わないといささか不都合なことが多いわけですよね。金融商品なんてのはいい例で、特にデリバティブについては、時価で開示しないとまず開示する数字に意味がないでしょう。それ以外にも市場というものに直結している資産・負債は、時価による再評価を受ける必要性があります。相当な確実性をもって時価の変動が企業に影響を及ぼさないものでない限り（例えば、満期保有目的のものであるとか）。しかし、昨今の時価会計というのは、主に資産に関する時価会計です。負債の時価評価に関しては、あまり進んでいる状況ではないでしょう。しかし、各国の概念フレームワークなどの定義を見れば、負債の定義というのは資産の定義の逆であり、将来の経済的便益の犠牲です。これはそのまま負債の現在価値と解釈していいはずです。資産については時価で評価することによって、価値が下がれば損が出て、価値が上がれば益が出ます（そのまま）。負債の場合では、負債の金額が下がれば益が出て、上がれば損が出ることになります。しかし、負債の金額が下がることによって益が出ることになりますが、負債の減少は基本的に貸借の関係上資産の減少をもたらします。この資産の減少とは何ぞや。山本先生が経セミの12月号に時価会計とファイナンス理論との整合性ということに触れて、負債の価値の下落→資産価値が損傷しているはず→負債リスクの増大→リスク・プレミアムによる資本コスト上昇→資産評価における割引率の上昇→資産の現在価値の下落というふうに説明され、この過程のなかで借方と貸方の時間的ズレが生じることを指摘されています。このような貸借の期間的ズレはこれに限らず様々なところにあると考えられます。期間的なズレと言えば、動態論なんかは期間的なズレを修正するために繰り延べ項目を使って修正するわけですが、まあその問題とは意味が違うか。子会社の利益配当金も翌期以降になりますよね。そんなの親会社が決めることなのに。そこにワンクッション置く意味が分からん。恣意性が介入する余地大いにありです。まあ、時価評価によってにせよ何にせよ貸借の時間的ズレが財務諸表に及ぼす影響は小さくはないはずです。結局、時価だ原価だと騒いでも、トータルの純損益は変わらないわけですから期間に区切って計算する意味をよくよく考えてそこに間違いがないようにしなくてはならないんでしょうね。
これといって書くこともなく、サボり気味のコラムです。ということで、先月31日に日経にでかでかと載っていた企業買収価値について何かしら書いていこうと思います。まあ、この金額がどの程度適正な金額と言えるのかは何とも言えませんが、トップはトヨタの18兆4,297億円です。売上高が17兆円で、純利益で1兆1,000億円を稼ぐ企業ですから、このくらいの価値はあるでしょうね。この企業買収価値は、株式時価総額と有利子負債の合計から金融資産を差し引いた金額として計算されています。要は、その企業の株を全部買い占めて、有利子負債を全部返すお金が企業の資産価値であるということです。これに、現金やすぐに現金化できる有価証券などの金融資産を差し引くわけですね（すぐに有利子負債の返済にまわせるものですから）。この企業買収価値の計算は、企業を分析する場合のいろいろな観点の複雑さがよく表れていると思います。ポイントは、株価と有利子負債でしょうね。株価については、その上昇と下落によって買収価値そのものに影響を与えるほか、企業のもつ金融資産にも影響を及ぼします。自社の株価が上昇（下落）すれば買収価値も増加（減少）します。また、自社の持っている株式の株価が上昇（下落）すれば、買収価値は減少（増加）します。何とも皮肉なことです。次に、有利子負債について。有利子負債の増減は、多くのパターンが考えられます。数字上だけで見ると有利子負債の増加は、買収価値の増加に繋がります。しかし、株式市場において、その有利子負債の増加が悪材料と判断された場合は、株価の下落を招き、その分買収価値は減少することになります。逆に、有利子負債の減少は、数字上で見る限りでは買収価値を減少させる要因となりますが、株式市場において好材料と判断された場合は、株価の上昇とともにその分買収価値は増加することになるわけです。株価の推移を予測するのは難しいですが、投資家の心理としてこの有利子負債には相反する二つの考え方があります。素直に考えれば有利子負債の減少は、財務基盤の強化であり企業の安定性としては非常に重要だと思われます。しかし、有利子負債の増加によって事業を拡大するのであれば、将来性が期待されるとともに資本効率が上がりROEが高くなるという投資家には喜ばしいという一面もあるわけです。まあ、つまるところはその企業の事業環境がネックになるわけですけど。その他、この企業買収価値のポイントは18面左下に書いてありますが、会計人としては「②含み損の存在」が注目すべき点でしょうね。話は変わりますが、現在の会計は予測価値を使用した企業の現在価値を示そうとする方向に進んでいますが、それは会計の範囲を逸脱してはいないでしょうか。会計には会計だけがすべきこと、できること（事実の開示）があるわけですから、過度の予測を含む企業価値の評価などは、他でやってもらえばいんです。その基礎資料の一つとして会計情報を使用して頂ければいい話だと私なんかは思いますが。
11月突入！今年もあと2ヶ月です。今回は、“会計基準の棚卸”と題して適当に述べてみようかと思います。会計基準の棚卸とは、ASBJが中期的な運営方針のなかでの個別重点テーマにしているうちの一つで、新旧混在の現在の日本の会計基準について効力の有無や内容の重複、欠落、矛盾などを明確にすることを指しています。このことについては、私も前から非常に重要なことだと思ってました。まあ、ASBJにおいてどこまで話が進んでいるのかは全くわかりませんが。おそらく、諸外国の人たちが日本の会計制度をみた場合、その複雑さに驚くと思います。まず、証取法と商法において財務諸表を2つ作らなければならないところから始まり、企業会計原則にみられるような基本的な会計原則として存在しているのに個別会計基準との矛盾が多くあるなど、普通に考えれば、どの基準によって判断するのか分からなくなると思います。そこに概念フレームワークの討議資料を公表したかと思えば、これは非公式のものだとのたまわれるわけです。一方では、IASBとの共同プロジェクトでは差異の判断基準として概念フレームワークを利用しようなどという話も持ち上がっているのに（日本側の提案としてはこの要件は外すようになっていますが）。まことに曖昧な話です。正直、日本の会計制度は遅れています。中小企業の会計基準なども現在議論されているところですが、お隣の中国においては小企業会計基準として、すでに中小の企業に対する会計基準を整備していますし（適用はまだですが）、他にも民間非営利組織会計制度を公表するなど精力的に会計制度の整備が進められています。日本においては、慎重な議論というものがあまりにも慎重になされ過ぎているのではないでしょうか。まあ、日本独自の法制度などの制約があるわけですが。しかし、だからこそ日本における会計制度の全貌を明確にするためにもこの会計基準の棚卸がとても重要になると思います。なんでも曖昧では、世界に日本の会計を発信できませんし、議論に参加できません。新たな会計基準の作成も重要ですが、まずは現在の新旧の混在状況をきちんと整理するべきですね。日本人というのはなぜ斯くも曖昧に済ませようとするのでしょうかね（私も含めて）。
最近ホントに寒くなりましたね。同時に心もお寒い今日この頃。コラムです。最近若干サボり気味です。ということで、独り言。就職などについてです。最近は、少しは景気が持ち直してきたということで、就職の内定や完全失業率に改善の兆候が表れています。大卒の内定数が今春実績比で11.1％増加しており、04年度の中途・通年採用に計画数は28.7％の増加だそうです。もちろん、景気の回復ということだけが原因ではなく、業種や年齢別においてもその傾向は様々ですが、全体としてこのような改善基調であるということです。その他の要因として、団塊の世代が定年をむかえることによる労働人口の減少というものが労働市場において大きなインパクトであるといえます。それは、これまで困難を極めた小中高の教員採用においてもこの団塊の世代の退職によって採用が急激に増加するといわれています。これに対して、会計士の就職（2次試験合格者）は非常に厳しい情勢です。公認会計士という難関国家試験に受かっても就職口が見つからないというのは悲劇です。金融庁などは会計士の増加を考えていますが、この問題が解決しない限り会計士になろうというインセンティブ自体がなくなりかねません。大学の教員というのも非常に狭き門です。大学全入時代を2年半後に控え、大学経営自体が非常に難しい時代になっています。競争も激しくなる一方です。大学教員の有効求人倍率なんてのは、一体どのくらいなんでしょうね。競争率が数十倍の世界なので、0.1以下は免れないでしょう。ちなみに、日本全体の有効求人倍率は現在（04年9月）0.84倍だそうです。低いと思われるかもしれませんが、これでも93年3月以来の高水準だとか。完全失業率が現在（04年9月）4.6％。これも一時期に比べれば随分改善しましたが、25歳未満の男性においては11.2％と依然として高水準にあります。かといって、働ければいいかといえば、そうでもありません。日本の労働環境は良いとはいえない状況でしょう。週50時間以上労働をする人が28.1％と世界でダントツのトップです（2000年）。しかし、実感としては週50時間以下の人は少ないようにも感じます。法定労働時間は40時間ですが、そんな人滅多に見たことないですし。ちなみに、2番目のニュージーランドが21.3％、3番目の米・濠が20.0％、5番目の英が15.5％でその次のアイルランドとギリシャが6.2％で一ケタ台です。オランダでは1.4％と日本人がいかに働きすぎているかが分かります。そんななかこれ以上働きたくないほど働いている人と働きたくても働けない人がいるわけです。どうにかならないものでしょうかね。法人税務申告で、黒字申告の割合が30.8％と約3割に対して、大企業は50.0％。個人所得にしても二極分化が進んでいる昨今、これから日本はどんな社会になっていくのでしょう。
度重なる台風に今度は地震。自然の力には敵いません。コラムです。今回は、“西武考”として、西武に関して少し書いてみようかと思います。これは自然の力ではなく、人の引き起こした問題ですね（自然災害も人が引き起こしたものとも考えられますが）。新聞でも毎日相当数の記事があります。ここ数日の記事を拾ってみると、問題になっているのは西武鉄道の上場廃止問題（その懸念による株価の急落）を中心にインサイダー取引や監査、子会社の上場、株式の買い戻し請求などの問題が起きているという状況だと思います。端的にいうと、有価証券報告書の虚偽記載ありきで、そのことを相手に知らせないで株式の売却を行ったということですね。その過程のなかで、西武鉄道の親会社であるコクドの会計士が一人は30年近く、もう一人は20年近くという長期にわたって監査をしていたということやコクドの監査役が20年以上にわたって全員が西武関係者であったり（長い人で18年間監査役をしていたらしい）、株式の購入を営業上の関係を持つ企業に頼むなどの組織的な問題があったということが明らかになってきたようです。西武に関しては、堤さんのワンマン経営や子会社の上場の問題として、前々からとり立たされていたものではありますが、やはりそれなりの土壌と事実不正があったわけですね。しかし、インサイダー取引や虚偽記載というのは、市場の信頼の根本に位置付けられるほどの重要な問題です。最近では、西武以外にもシンガポール政府投資公社のインサイダー取引やアソシエントの粉飾も起きています。新興市場における粉飾は、新興市場への投資をかなり後退させる原因ともなりかねないと思います。大の大人が嘘をついてはならないという人間としての基本的なことを忘れていることに憤りますね。もちろん、嘘をつくことはありますが、これは日常生活でのちょっとした嘘とは次元の違う話です。詐欺行為ですからね。これは（もちろん、日常生活においても嘘はつかない方がいいです）。人の上に立っている人たちがこれでは残念です。これらを監査する会計士の皆さんには、監査基準にあるように公正不偏の態度で頑張って頂きたいものですね。この西武における問題は、西武の話としては、虚偽記載とインサイダー取引が問題となるわけですが、ここから今の市場や会計の抱える問題が浮き彫りになったと言えるでしょう。そのひとつとして、非上場の親会社が上場会社をもつということが挙げられますが、この問題は、要はそれに伴う親会社の透明性の確保（会計士監査の問題、監査役の問題など）が重要な点なのではないかと思います。少なからず、上場という公の場にあるものが、それに関する情報の公開を十分にしないで済むというのは制度上の欠陥と言えるでしょう。長くなってきたので今回はここまで。
昨日の夜、狸を見ました。田舎やなぁ～、ここ。コラムです。さて、今回は“句読点”。あなたは句読点のつけ方をちゃんと理解してますか？たぶん、「てきとー」と答える人が多いのではないでしょうか？私もその一人です。小学校のときに習ったはずなんだけどね。もちろん、句点を間違えたり、迷う人はあまりいないでしょう。問題なのは読点です。いつも、適当に感覚で付けてます。そして、人によって結構つけ方に差があるんですよね、これが。論文読んでいたりして、少し違和感を持つ場合もたまにあります。あと、歳を召された方の文章なんかのときには、少々違和感があってもきっとこれが正しんだろうなぁと思いますね。やっぱ、昔の人のほうがこういうのはきちんとしてそうだから。ということで、今回は句読法についてきちんとおさらいしてみたいと思います。まず、句読点とは、単語や分を区切り、文章を分かりやすく、読みやすくする符号のことです。句点「。」は、文章の意味の切れるとことに打ちます。ここまではいいでしょう。そして、読点「、」は、今手許にある本には6つの説明がされてあります。１．主語を示す「は」「も」などのあとに用いる。２．読点がないと誤解の恐れがあるとき、用いる。３．並列するものを挙げるときに用いる。４．文の初めに置く接続詞、および副詞のあとに用いる。５．条件や限定を表す語句のあとに用いる。６．体言を直接修飾する語句のあとには、原則として用いない。以上の6つですが、要は適当みたいですね。文章作成者が必要と思ったときに付ければいいような気がします。注意することは、６．だけでしょうね。○○的△△みたいなものに付けてはならないということでしょう。そういうことで、句読点については解決しました。あと、普段文章を書くとき、とても気になることをもうひとつ。メールの書き方。あと、改行のタイミング。これもかなり迷います。基本的には、相手が読みやすければそれでいいと思いますが。どうなんでしょ。適当でいっか。
遂にコンタクト！メガネマン卒業です。さて、今回は“離脱規定”にしました。離脱規定とは、会計基準による会計処理が企業の実態を示さないと思われるときに必ずしも会計基準に従わなくてもよいとする規定のことです。まあ、その字の通りですね。英米においては、この会計基準の離脱が認められています。我が国においては、離脱規定は設けられていません。といいますか、私の見る限りでは、会計学の各種辞典においても「離脱規定」についての説明は皆無です。この離脱規定は、まさに実質優先主義を前面に出した規定ということができると思います。企業の実態を示さない場合は、会計基準と言えども否定されてしまうわけです。いや～、慣習法の国は考え方が違う。規定に従うことをモットーとするような日本の役所の感覚からはかなりかけ離れていると言えますね。形式さえあれば、実質は問いませんもんね。お役所的な考え方ですと。実際、この離脱規定がどのように運用されているかは知りませんが、それなりに必要なものなのかもしれません。まあ、相当な理由がないと認められませんが。臨機応変に実務からの要請に応えるための規定ともいえますけど、クリエイティブ・アカウンティングなんかに使われませんかね。実質優先を追及すると会社ごとに会計処理はかなり異なってくるといえます。特に業種が違うと。では、今の会計は企業の実態をどこまで表しているのかと言われれば謎です。まあボチボチ表しているというところでしょう。そもそも、会計基準なんてのはなくてもよいと言う考え方もあります。極端な話ですが。しかし、会計基準というものができる前まではそういう世界でした。各々が好きなように会計を行っていたわけです。そこでの会計が実態をどこまで開示しているかは、作成者の善意に任されていたわけです。まあ、人間みんないい奴とは限りませんから、会計基準が作成され、そのうえ監査がされるようになったわけですけど。結局のところ必要なんです。まあ、わかりきったことなんですけど。話がかなりズレました。正直、書くことが途中でなくなったんで禅問答してみました。でも、禅問答って、研究するうえで意外に大切なんですよね。そこから見えてくるものが必ずありますから（今回は除く）。
風邪を甘く見てはいけません。治ったような気がして普通に生活していたら、どっときました。そんなこんなでコラムです。今回は“再計算”。最近の会計不祥事としては、ファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）が話題になっていましたが、これに対応して自己資本の積み増しなどが当局と話し合われているようです。そのなかに問題となったデリバティブの会計処理の見直しとともに財務諸表の再計算も挙がっているらしいです。まあ、この場合の再計算は仕方ないでしょう。悪いのは当事者ですから。否が応でも再計算するべきです。これに対し、同情したくなる再計算は、新たにIFRS適用に際しての過去の財務諸表の再計算です。IFRS第1号「IFRSの初年度適用」では、第36項において最低限1年のIFRSに基づく完全な比較情報を最初のIFRS財務諸表とともに開示することが規定されています。つまり、2005年から始まるEU におけるIFRS適用では、その年度とともに前期の（つまり今期）のIFRSによる財務諸表を作ることが義務付けられているということです。また、そのために必要とした調整の説明（調整表、調整の性質など）も開示しなくてはなりません。確かに必要なものですが、実務の方には堪ったものではないでしょうね。基準が変わるは、過去の財務諸表を再計算しなくてはならないは、その説明もしなくてはならないはで。異なる基準の財務諸表を二つ作成するよりも面倒な作業です。それを使用する側にも、基準の変更はかなりの負担であることも言うまでもないでしょう。まさに「生みの苦しみ」とはこういうことを言うのでしょう。会計の変更は、企業経営から株価形成にまで経済へのインパクトは多大です。さて、そんな世界の会計をリードするIASBでは、評議委員会のメンバーを変更するそうです。現在、19人で構成されているこの評議委員会。構成は、アメリカ（カナダを含む）と欧州が各6名でアジア・太平洋が4名（日本2名、1名空席）、その他3名です。これを2006年から22名に増やして、アジア・太平洋を6名、その他を4名にするとのこと。IASBに関する構成は、欧米に過度に偏っているため以前から批判がされてきました。これは、その改善策であると考えられましが、どうなんでしょう？ここにきてアメリカがなぜ6名もの人数を依然として輩出できるのでしょうか？どう考えても多いでしょ。疑問ですね。欧州に6名といってもほぼ（英、仏、独、伊など）各国1名ずつなのに。変なの。
外から帰ったら手洗いと嗽を忘れずに。コラムです。3週間学校に通い詰めだったのが、ちょっと風邪気味でここ3日引き篭もってます。さて、今回は“カオス（chaos）”です。なんだか難しそうですよね。カオスって言葉。私も実際よく分からないので、カオスという言葉が出てくるととりあえず、ぐちゃぐちゃしているものなんだと解釈してきました。例によって、広辞苑を引きますと「カオス chaos（ギリシャ）（「原初にできた裂け目」の意から）①天地創造以前の世界の状態。混沌。転じて、大混乱。②〔理〕初期条件のわずかな差が長時間後に大きな違いを生じ、実際上結果が予測できない現象。流体の運動や生態系の変動などに見られる。」とあります。ここでは、経済学などで言われるカオスは全く触れられていません。まあ、もとはと言えば、自然科学から出てきたものですからこの記述が正しいですね。生態系などを見るうえでも複雑系やカオスが研究されているようです。有斐閣の経済辞典では、「システムをある目的を達成するための秩序立てを意味する概念として捉えた場合、カオスは秩序の全くない混沌の状態を意味しており、複雑な系を記述するための概念である。物理学や数学の分野では、不規則な決定論的運動を表す言葉として使われている。」とあります。より詳しいとは思いますが、やっぱ抽象的過ぎてよく分かりません。ウチにある経済学の教科書には、1冊しかカオスについて載ってませんでした。入門書レベルでは、扱わないようです。動学理論という章で扱われていますが、実際勉強したことはないです。パッと見で判断すると、うまく収束していかないような系みたいです。用語解説には、「動学モデルの解が、いかなる点や周期解にも収束せず、発散もせず、一定の領域を、出たらめのように動き回る現象」と書いてあります。辞書の説明通り、秩序のない混沌とした状態といったところなのでしょう。この動学理論のなかには、非線形に関する記述もあり、私にはよくわからないですけど興味だけはありますね。複雑系にも。これからの課題といったところです。この世の中、何にしても複雑系なのです（私はそう思います）。単純化した理論もいいですが、特に社会科学においては純粋なモデルの状況は現実的ではないように感じます。それにどれほどの意味があるのかも。何せ社会が相手ですから。人それぞれ。十人十色ですよ。難しいのかもしれませんが、複雑系として捉えて分析する必要があるでしょうね。いや～、難しそうなカタカナ言葉をいっぱい覚えていかなきゃな～。
雨が続きますねぇ～。3ヶ月切ってない髪がぼーぼーです。さて、今回は、“方法論”と題してみました。研究方法について書いてある本などには、何とか法とか何とか主義とかいうのがいっぱい出てきて、何だかよく分かりませんが、そもそも方法論とは何でしょうか。広辞苑を引くと、「〔哲〕（methodology）学問研究の方法に関する論理的反省。科学の方法論はデカルトに始まるが、古来独自の思想家は新しい方法論を開拓している（プラトンのディアレクティケー、フッサールの現象学）。」とあります。これではよくわかりません。簡単に説明すると、まず方法が事物や現象を正確に認識したり、活動において計画や方針を実現するために、必ず通らねばならない筋道であって、その筋道（方法）を一定にまとめてあるものが方法論であるということです。要は、ものごとを正しく見るための方法ですね。この方法論を導き出すのに重要なのが、物事の本質を捉えることであり、その裏付けであるわけです。この方法論には、これまで多くのものが生み出され、数々の論争があったようです。それは、まず物事の認識から始まるようで、認識について考える認識論は、認識の源泉、対象の認識可能性、認識の形成・発展、真理の基準などを研究する哲学の一つだそうですが、そこから出た考えが唯物論だとか観念論だとか、合理主義やら経験主義やらといったものです。唯物論一つをとっても、機械的唯物論やら弁証法的唯物論やら小難しい話がわんさか。方法論争としては、理論vs歴史や抽象モデルvs歴史的・統計的資料の収集・解釈という形で行われていたようですが、結論を言ってしまうとどっちも大切だということですよね。そんな方法論ですが、ものごとを正しく見るための方法を見出すものということで学問上これ以上大切なものはないでしょう。方法論こそがすべてといっても過言ではないのかもしれません。まあ、その方法論なんかの根本には哲学があると思いますが。すべての学問は哲学に収斂されますからね（たぶん）。それでこそのPh.Dです。しかし、学問の基礎としての哲学を私がどこまで知っているかといえば、かなり怪しいです（ぱっぱらぱー）。しかし、文学部哲学科の人たちというのは、こういうのをひたすら考えているのですかね。この人たちも大変ですが、それ以外の学問領域でも結局身に付けなくてはならないわけです。みんな大変。これから大変。しかし、読み返してみると読みづらい文章になったな、こりゃ。
二度と受けたくない語学試験を二度受ける羽目になりました。とほほ。さて、今回は“コンテンラーメン”にしました。こてこてのラーメンではありません。正式には、Kontenrahmen。ドイツ語です。何故か私の家には、『コンテンラーメン』が存在します。そう、シュマーレンバッハ著、土岐政蔵訳のあれです。2年くらい前に古本屋で偶然見つけて、確か1,300円くらいで買ったような気がします。まあ、定価は380円（昭和28年刊）なんですけど。ちゃんと付録もついてます。コンテンラーメンとは、勘定組織計画であり、英語で言うとuniform chart of accounts、フランス語で言うと前に述べたplan comptable generalになるそうです。ここにいう勘定組織計画は、簿記などの計算構造の意味での勘定組織とは違って、会計実践における複数の企業に対して標準化された勘定組織のモデルを言うそうです。そして、特定企業についての勘定組織計画は、コンテンプラーン（Kontenplan）というそうな。なんとなくわかるけど、ややこしい。プラン・コンタブルがフランスの影響下にあった地域に影響を与えたように、コンテンラーメンも主に東欧社会主義諸国においてですが、会計上の影響を及ぼしたようです。コンテンラーメンが書かれた当時においては、会計に大きな影響を与えたものだと思います。さて、そもそも私はこの本が欲しかったわけではありません。ただ、会計学の有名な古典の一つですし、二度と書店ではお目にかかれないと思い買いました。あと、安かったから。こういう類のものは、ほぼ自分のものとして手に入れるのは不可能といえます。貰わない限り。『動的貸借対照表論』や『会社会計基準序説』、『基礎的会計理論』のようなものは、すでに絶版になっちゃってますからね。欲しいと思う人はボチボチいると思うんですけど。いや、増刷するには需要不足か。でも、『FASB財務会計の概念フレームワーク』は刷るべきだと思います。絶版にはまだ早い。余談ですが、ウチにある最も古い本は、坪内平太郎『快馬一鞭』（大正3年刊）という本です。いろいろな経緯があって手に入れた本で定価は1円20銭。2,500円で買いましたけど。さすがにこのくらいになってくると読み辛くなってきます。まさに漢字のお勉強モード。まあ、ほとんど読んでないですけど。『コンテンラーメン』に至っては、全く読んでおりません。本ってこんな感じで増えていくんですよね。
世間では3連休。私にはあまり関係のない話ですが。さて、今回は“○○の法則”と題して独り言をぶつぶつと。○○の法則といって、皆さんは何が思い浮かぶでしょうか？昔理科でやったフレミングの法則とかでしょうか？別に法則に限らず、○○の原則でもいいですけど。会計では、○○の原則というのは、数多あります。さて、ウチの家には○○の法則がたくさんあります。6年半も住み続ければ、ただでさえボロいこの家では数々の法則が生み出されてきました。すでに私以外の人間には住めない状況といっていいでしょう。来客はなるべくお断り。いろいろと説明するのが面倒くさいから。さて、家での法則の典型的なものとしてテレビを叩いたりするのがTVなんかでよく見受けられます。果たして、意味があるのかは分かりませんが。ただ、機械が調子悪いと叩きたくなる気持ちはよく分かります。その他の機械の法則としては、角度とか強弱などによる調整がよくあると思います。ウチの法則は、ガスコンロ、トイレ、お湯の加減、機械の配線構造、踏んではならない場所（床が緩い）、換気などなどありきたりなものからマニアック（危険）なものまで多種多様です。日々何かの調子が悪くなる度に、延命策としての法則が増えます。物を粗末にしてはいけません。いや、粗末に出来るくらいの財力が欲しい。家から話題を移して、人それぞれ家に限らずいろんな法則を持っていると思います。電車の時間なり、砂糖の分量なり、隣人の機嫌、試験の傾向などなど。そう考えると物事の傾向というのは、自ずとその人の法則によって左右されているといえそうです。私とジャンケンをするときは、パーを出せばおそらく勝てます。私の座右の銘である孫子の「彼れを知り己を知らば、百戦殆うからず」に通じるものがあります。何事も傾向と対策さえ分かれば、後はそれに従って実行すればうまくいくというものです。やるべきことをやっていれば必ず道は開けてくるはず。日々の努力が肝要です。法則といえば、ゲームには必ず法則性がありますよね。まあ、世の中は法則という名の秩序で成り立っているんだよね。おそらく。
プロ野球はストライキするそうです。どんな業界でも大変ですよね。さて、今回は“ミスコンダクト”にしました。ご多分に漏れず、『会計』の8月号と9月号に武田先生が寄稿していらっしゃる論文からのものです。ミスコンダクトとは、「科学研究におけるそれぞれの科学者の「誠実性」及び「倫理性」が問われるものであり、社会からの科学者に託された信頼関係を損ねる行為」だと書かれていますが、要はあれです。捏造やら偽造やら盗用といったもの。捏造は、いつかの考古学者のときによく使われました。まあ、そのときのように大胆なもの明確なものから、判断をし難いものまでミスコンダクトは溢れていると思われます。主に、大学の紀要なんかに。やはり、原因は牽制が働かないということにあるのだと思います。ある程度の場所（公表物）では、このようなことはあまり起こらないといえます（注：一般誌は除く）。多くの人に晒されるために、必ずバレます（注：一般誌は除く）。ある程度というのは、それなりに洗練されている学問領域という意味でも捉えられると思います。発展途上であったり、出来上がったばかり、または規模が小さいなどというものは、兎角多くの間違い（誤認）などを含んでいるものです。私の取り組んでいる中国会計においても、文献のなかには著者の勉強不足が曝け出されているようなものも見受けます。他の原因として、権力関係のようなものもあるのでしょうが、ある程度のレフェリー制が敷かれていればなんとかなるのではないかと。そういう世の中の汚い部分を知らないのでなんともいえませんが（やはり、凄いものなのでしょうか？）。会計には直接関係ない論文が学術誌に載るとは、それなりの戒めなんでしょうかね。私なんかは、公表論文はまだこれといってないから問題になりませんが、ちょうど第一号に向けてやっている途中なのでいい戒めというか、勉強になりました（当たり前のことなんですけど）。とりあえず、間違いを犯さないために、私が日頃気を付けていることは第一資料をきちんと押さえて、確実なものから導き出すということでしょう（これも当たり前なんですけど）。世の中には、結構いい加減なものが多いものです。兎角、一般化されているような考え方は。一般化するには、どうしてもわかりやすく極端な表現が好まれますからね。ちゃんと背景と事実をしっかり確認しない限り、軽はずみな判断は避けるべきですよね。日常生活においても。
疲れたぁー。二度と語学の試験なんて受けたくない。コラムです。今回のお題は、“プラン・コンタブル（Plan Comptable）。正直、学会のスタディグループの報告を知るまで聴いたことも見たこともなかったです。Comptableがわからなくて、ここ1ヶ月ちょっとずーっと悩みでした。辞書にも英辞郎にも載ってないし。そして、やっと知ることが出来たかと思えば、どうやらフランス語だったそうです。そりゃ辞書にも英辞郎にも載ってないわ。会計は、フランス語でこういう言い方をするそうです。ちなみに、中国語では会計はクワイチー（クワイジー）と読みます。英語では、もちろんaccountingです。さて、プラン・コンタブルですが、フランス会計をやっている方に聞いたところ日本でいうと財規みたいなものと言われましたが、スタディグループの報告書によると、狭義には勘定プラン、広義には会計実務に対する一般的指針ないし基準としての性格を持っていると説明されています。まあ、中身を見てみないことには判断は出来ませんが、会計に関してかなり広範囲にわたって規定しているものらしいです。その範囲は、企業会計のみならず、公会計やマクロの社会会計との体系的整合性を持ち合わせているというのだからスゴイです。狭義の意味の勘定プランが示すように、会計の基本はやはりその勘定形式であり計算構造的なものだということの表れでしょう。フランス会計がもとの考え方だけあって、世界におけるプラン・コンタブルの影響もフランスの影響の強い地域と重なるようです。今回のスタディグループの研究対象となった国もフランスをはじめペルー、西アフリカ地域、アルジェリア、チュニジア、ベトナム、ラオス、カンボジアという旧植民地の地域がぴったり当てはまっています。そういう意味では、日本はやはりドイツの影響が強くてフランスの影響はさほどなかったと考えられますね。報告書のプロローグにも書いてあるのですが、社会には大規模公開会社だけでなく、非公開企業や中小企業、NPO組織など多くの会社や組織があるわけで、そういうものすべてを含めて考える視点としてプラン・コンタブルのようなものが非常に重要だと思います。また、勘定体系をきちんと勉強（研究）することは最近の会計関係者にとって非常に重要だと思います。私もすでに日常で簿記の存在はないに等しい状態が続いています。。。そういう状況が基本を疎かにした危険な方向への第一歩なのかもしれません。やはり計算構造論的な勉強は財務会計を論じる前にきっちり押さえておくべきでしょうね。
恐怖の語学試験が迫ってます。憂鬱。今回からコラムをblogに移して、以後も続けていきます。どうぞよろしく。さて、お初の今回は、“会計制度”と題して、てきとーに思うがままに書いてみます。言うまでもなく会計制度は、国によって様々で、調和化だの統合化だの収斂だのといっても相容れない制度がいっぱいあるわけです。会計の世界では、一般的に英米の会計が最も進歩的で厳格な正しいものだという理解が蔓延しています。日本基準との相違を見た場合、英米との相違は日本が遅れているんだと解釈し、その一方で発展途上国などにおける会計制度との相違を見た場合は、あたかも日本が優位であると解釈するようです。この凄まじい先入観は一体どこからきているのでしょうか。恐ろしい。私が中国会計を見る場合も、その複雑さと新旧入り混じりの状態にネガティブな解釈をしてしまいがちなんですけど、冷静に考えてみると日本の基準も負けないくらい複雑怪奇な状態です。証取法会計と商法会計で二つの財務諸表を作成し、新しい基準を作成するなかで、企業会計原則なんかも依然として残っているわけです。正直、日本人以外が日本の会計制度をみたら？？？な状態ではないでしょうか。中国との比較では、中国ではすでに小企業に対する会計制度が設置されています（適用はまだですが）。日本では、中小企業庁と税理士会が頑張っていますが、まだ時間はかかりそうですね。発展途上国の会計が日本よりも遅れているというのは日本の驕りだと思います。まあ、私も多くにおいては日本の方が進んでいるとは思いますが、すべてということではないと。さて、日本の会計制度は、戦前ドイツの影響を強く受けて形成されたものであり、戦後や現在において英米の影響を受けながらも依然として商法や税法との関連からも大陸法系の会計規制体系を維持しているといえます。各国の会計制度の分類は、マクロを重視するかミクロを重視するか、慣習か法律かなどといった分類が可能であり、背景にある文化からの分類もできます。個々の会計基準というのは、こういった根本的な分類に従った内容から合理的に作られたものであり、個々の基準だけを英米流に変更するというのは、環境を無視した愚策というべきものでしょう。必ず制度のなかで大きな歪みが生じ、混乱へ向かうはずです。そういう意味では、あまりにも経済環境を無視して会計制度の改革が進んでいるように思います。これでは、会計文化のない国へIASをそのままブチ込むのと変わりないです。ドイツにしろフランスにしろ、EU市場における連結開示に取り組みながらも自国の会計制度を守っています。基礎の土台を無視した、会計制度改革は日本くらいではないでしょうか。
久々に吉牛行ってきました。牛鉄鍋膳（要はすきやき）、美味しかったです。牛丼がなくなって早半年。いつ帰ってくるのやら牛丼ちゃん。コラムです。今週は、日経で“苦悩する会計士”という連載が組まれていました。ここでも一年前に触れたと思いますが、現在会計士業界は非常に厳しい時代です。企業からの監査報酬は頭打ち、その一方、業務は増加の一途をたどり、人員不足なのに報酬が上がらないため増やすこともできない。そのため、会計士二次試験に受かった会計士補の就職口もない。そのうえ、初任給も100万円くらい引き下げる問題まで出ているとか。かなりの行き詰まり状態です。そもそもの原因は、やはり監査報酬でしょう。他と比較するのが妥当なのかはわかりませんが、日本企業の監査報酬は、米国のそれに比べてかなり低いと言われています。日本企業では、ソニーがトップの21億1800万円で、その他KDDIが5500万円、帝人が2700万円などとその差は激しく、日本の上場企業の平均は2000万円強だそうです。米国では、IBMが約15億円、シティが約44億円、アメックスが25億円とまあ規模の大きな企業なのですが、多額の監査報酬を払っています。しかし、エンロンなどの会計不祥事によって、監査の厳格化が要求され、それにかかる監査費用を織り込んでの監査報酬です。日本では、新たな会計基準などによって監査法人の業務負担（監査費用）が増えることが監査報酬に全く反映されていないといえます。それが問題なんですよね。サービスを増やすわけですから、その分報酬はもらって当然の話です。しかし、企業はそれに応じない。監査報酬に対する基本的な認識が違うのでしょう。あと、今まで明確な基準もなく監査法人と企業がなんとなく決めていたということが問題の根本にあるように思います。そもそも日本においては会計に関する認識が薄いため、今まで何かと等閑にされていた感があります。最近は、やっと少し増えたようですが、FASFの資金難然りです。誰も会計にお金を払う気にはなれないというのが日本における会計への認識なのでしょう。まだまだ公正な市場の土壌ができていない部分ともいえます。これから会計士の増員がどんどん進むなか、この監査報酬の問題を解決するのが会計士業界、会計業界の共通の課題であり、何よりも会計の認識を社会に広めていくことが肝要なのだと思いますね。でも、何気に難しいのが、「会計って何？」という単純ストレートな質問。どう説明したらよいものか、どう理解してもらえればいいのか結構苦慮しますよね？最後に話がズレますが、日経では概念フレームワークのことを“基本指針”と呼んでいますね。概念フレームワークのほうがいいんじゃないかなぁ（実際、そういう名称なんだから）。字数が少ないから“基本指針”にしたのかなぁ。それともわかりやすいからかなぁ。
