2005年 02月 28日
溢れる大学院生 |
巷に溢れる大学院生、その実態を明らかにしてみましょう。まずは、大学院の現状を数字で見てみると2004年の大学院への進学者は、修士課程が約77,000人、博士課程が約18,000人、専門職が約7,000人で合計約102,000人だそうです。ちなみに、2004年の学部卒業者は約549,000人です。進学者がすべて新卒者ではないにしろ、かなりの数が進学しています。それもそのはず、国立大だけで10年間で修士課程が2.1倍、博士課程で2.3倍も在籍者が増えているそうです。大学生の学力低下が進むなかで、大学院の定員が大幅に増えれば、普通に考えて質は下がると考えられます。今、それが問題になっています。文科省の大学院拡充政策が単に院生の質を下げているだけだという問題です。しかも、学部卒に限らず修了後フリーターになる人が多いのです。2004年に修士課程を修了した69,073人のうち、就職したのは45,426人（65.8％）だそうです。内訳は、工学系が8割を超えるのをはじめとして、理学系が6割強と理系はまだ過半数を超えていますが、社会科学系は5割に満たず、人文科学系においては3割だそうです。そして、就職も進学もしなかった修士卒が9,616人。高学歴フリーターがどんどん量産されています。しかも、就職した修士でも機械工学系なのに図面が書けない、電子工学系なのに回路設計ができない、情報系でもプログラミングができない人がいて企業を悩ませているとか。質の低下を如実に表しています。そもそも、学力低下の申し子である私が博士課程に籍を置いていること自体おかしいわけです。逆に、学力があっても研究意欲のない院生もいますし、残念なことに学力も研究意欲もない院生もいます。私も含めて今の修論のレベルは、ちょっと昔やちゃんと勉強している学部生の卒論と変わらないでしょう。博士課程修了者に関しては、年間約14,000人で就職率は実に5割強。ここでも高学歴フリーターが年間約7,000人も量産されているわけです。そして可哀想なのは、ロースクール。当初、7,8割が司法試験に受かる予定がフタを開けてみれば2,3割と詐欺に近いです。大金や仕事を犠牲にした7,8割の人は修了後どうするのでしょうか。でも、アーティストにしろ士業にしろ、目指す人（夢を追う人）が増えてもそもそもの数が増えない限り、脱落者が増える一方ですよね。つまり、もともとなれる人は目指して実際なるのですが、もともとなれない人たちが目指しちゃって結局フリーターになってしまうという。アルバイトや派遣を増やす企業と専門学校が喜ぶだけで、社会にフリーターを量産しているとしか言えないです。そこの構造が問題なんだよ。
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by yangyi0312
| 2005-02-28 02:16
| 独り言
無理やり会計ネタ。コラムです。お題は、“公益法人会計基準”。世の中には、単に法人といっても営利法人（株式会社など）にしろ非営利法人（医療法人、学校法人など）にしろ数多の種類の法人があります。一般に会計と言えば、企業会計を指しますが、非営利法人を対象とした公会計も重要な会計制度の一つです。でも、大学には公会計の授業はありませんでした。アカウンティングスクールにはあると思いますけど。そして、『会計法規集』（まだ22版買ってないや）を開いても公益法人会計基準は載ってないです。そんなわけで、ぶっちゃけ公会計について勉強したことはないです。まあ、それは今後の課題として、公益法人会計基準が19年ぶりに抜本改正されたということです。なんでも企業会計の理論と手法を導入したとか。事業活動（財務内容）の透明性の向上、受託責任の明確化、事業の効率的な運営なんてことが言われていますが、当然のこと過ぎて一体今までどんな会計をしてきたのか想像するのも恐いです。そんな公益法人会計基準では、4つの財務諸表の作成が求められています。B/S、正味財産増減計算書、C/F計算書（大規模法人のみ）、財産目録の以上4点。旧基準では、収支計算書があったということですが、予算と決算の内容を比較するものなので、内部の管理書類であって外部に報告する書類とは言えないし、会計基準で定めるというより自分たちで管理しろということらしいです。企業会計では、耳慣れない正味財産増減計算書ですが、正味財産の増減を収益と費用によって総額表示するもので、企業会計で言うところのP/Lですね。公益法人らしいなぁと思ったのが、貸借対照表の区分。正味財産の部（資本の部）では、指定正味財産と一般正味財産という区分が設けられています。これは、寄付者によって使用の使途の制約がある場合（奨学金のためであるとかある特定事業のためであるとか）には、指定正味財産として他の一般正味財産との混同を避けるためのようです。そして、これは寄付者の意思によって区分され、理事等の意思による使用区分ではないということです。へぇ～。あと、驚いたのが今回新設された事項として、「固定資産の減価償却費の計上を強制する」ということです（！）。恐るべし公会計。そんな公会計に関する本は、最近とても増えました（『企業会計』では2月号の特集が新公益法人会計基準でした）。公益法人の改革とともに公会計にも注目です。お隣アメリカでは、公会計の概念書もあるようですね。読んだことはないですけど。
ちょっと世間の話題に乗っかってみました。コラムです。新聞・テレビでは、連日ライブドアとフジテレビのニッポン放送争奪戦が報道されています。現状では、40％超の議決権を持ったライブドアに対して、フジテレビ＆ニッポン放送は、ニッポン放送の新株予約権（今は新株引受権じゃなくて、新株予約権なんですね）を第三者割当でフジテレビに与えるそうです。いわゆる、ポイズン・ピルですね。ライブドア側は、当然のことながら発行差止仮処分を申請するようです。支配権の争いにおいて、現経営陣が支配権を維持することを目的に第三者割当による新株を発行することは、正当化されるだけの合理的な理由がない限り不公正発行とされ、違法なものです。まあ、誰もがライブドアの支配権比率を下げるために行っているのはわかるのですが、司法の判断はそういう類のものではありませんし、そうであってはいけません。第三者割当増資の正当性については、何はともあれ正当化されるだけの合理的な理由が必要です。去年の夏のベルシステムの第三者割当増資なんかは、いい例です。ベルシステムは約490万株の発行済総数のうちの約204万株をCSKが保有していたところに、第三者割当増資で投資会社に520万株を発行しました。これは、CSKの支配力を下げてソフトバンクと業務提携を図ることが明らかな意図でした。発行済総数の倍以上、総資産の約2倍の額を突然増資するというのは、よっぽどのことがない限り有り得ない話です。これをあたかも合理的なこと（よっぽどのこと）のように説明するのが味噌です。この増資のお金はこれこれこういう事業のために必要なものであり、経営上必要なものだったと。ベルシステムの場合は、差止仮処分も控訴審も勝ちました。ニッポン放送の場合は、発行済総数が3280万株に対して、フジテレビに割り当てる新株予約権の数が4720万株です。これも普通に考えればポイズン・ピル以外の何者でもない数です。でも、ベルシステムの例のようにフジテレビがでっち上げれば勝ちでしょう。でも、かなり念入りに考えて用途とその見返りを構成しないと裁判所は支配権の維持と判断するでしょうね。明らかな有利発行で、失敗したのは忠実屋といなげやの相互の第三者割当増資がいい例です。さて、最後に私見ですが資本主義や株式会社というものの考え方からすれば、ライブドアは基本的に間違ったことはしていないです。何でもありというのもどうかと思いますが、今回はフジテレビの緩みきった経営感覚がこうした事態を引き起こしたのは間違いないでしょう。役所にしても企業にしても学校にしても、古い考え（悪い意味で）に染まってる集団は壊した方がいいです。
最近、会計ネタが減少気味。コラムです。今日の一面には、「国民年金2003年度末 未納、最悪の444万人」とあります。加入者数が2,208万人（あくまで第1号被保険者）で、うち444万人が払ってないらしいです。そんでもって、私みたいに猶予してもらったりしてる人がこれまた別に439万人いるらしいです。マズイですね、この数字は。でも、今の世の中20歳になったらみんな国民年金払いましょう！なんて本気で言っちゃっていいのやら。ちょっと実態を無視し過ぎてるんじゃないか。。。実際、20歳で国民年金を自分で払う人って、2号被保険者になっている人以外では少ないのではないでしょうか。もちろん、アルバイトをして払っている人もいます（エライ！）。大抵、学生やフリーターは猶予or未納で、親に余裕があれば払ってもらうといった感じではないでしょうか。親に払ってもらうことが悪いとは思いませんが、そんな国民年金って何なんでしょう？ましてや爺さん婆さんに払ってもらってたら意味不明です。年金で年金払うみたいな。そもそも一律で20歳から強制で払わせるのが無理なんでしょうか、今のご時世。実際、20歳に払えと言っているのと高校生に払えと言っているのとはそう変わりはないのかもと思ってしまいます。では、どうすればいいのでしょう？任意加入？ 払わなかった人が将来支給されないのは自己責任っていうのは、確かにその通りなんですけど、そんなこといったら40年後世の中とんでもないことになってそうです。年金もらえないホームレスが街中を埋め尽くしたりして。やっぱ、最低限の生活が出来るくらいの年金はみんなが加入してないと社会不安に陥りますよね。では、加入年齢や金額に幅を持たせるべき？ん～、よくわかりませんが、まずは年金の運用をキッチリしてもらいましょう。赤字なんて有り得ないです。マジで。それで、私に利息をふっかけようなんぞ、けしからん！そう、利息のつく猶予って何なんでしょうか？国ってお金がない人に借金を一方的に担がせて利息とるわけ？何をお考えなのでしょう。卒業後の未納に利息をつけるのなら、まだわかりますが、ずっと現役の学生です。利息で脅されても困る。さて、このまま日本はどんな社会になっていくのやら。二極化が進んでいると言われて久しいですが、金持ちはより金持ちに、貧乏はより貧乏になんていうのは、ほんとにこれからの日本の将来になるんでしょうかね（進んでいるのは確かです）。年金に話を戻せば、お金を持っている人は年金なんて必要ないし、お金のない人は払う余裕もないんですよ。しかし、男性人口は戦後初めて減少ですか、日本も落ち目ですねぇ。
2月もあと一週間。コラムです。ろくに喋れもしないのに、最近翻訳をしています。ということで、翻訳について雑感。専門の翻訳というのは、やはり語学力よりも専門知識がものを言うような気がします。いくら語学力に長けていても専門分野への知識や理解がないとなかなか困難でしょうね。会計なら会計の知識がないと読めても意味わかんないでしょうし、日本語にするときの独特の言い回しとかもありますしね。まあ、これは人によっての癖もありますが。よく、翻訳を数人で分担する場合は、場所によって言い回しが異なることがあります。そして、逆に語学力がなくても専門に通じていれば、内容は大抵理解できますし、わからなければ辞書を引きまくればいいわけです。そっちの方がそれらしい訳にもなるでしょう。なんか、語学力のない私の僻みっぽい文章になってきました。経済系の英語ってのは、文学などと違ってとてもわかりやすいので基本的に高度な文法知識も必要なく、辞書があれば誰でも読めるでしょう（私がやってるのは中国語なんですけど）。しかし、文学の翻訳とかはすごいですよね。”To be or not to be: that is the question.” 「生きるべきか、死ぬべきか。それが問題だ。」なんてのは、どうやって思い浮かんじゃったんでしょう。すごいですよね。普通に「は？」ってな文章ですよね。さて、上にも書いてあるように、私がやっているのは英語ではなく中国語です。中国語は、英語よりさらに簡単で、ご丁寧に私たちが普段から使っている漢字で書かれてあります。日本語からひらがなとって並べ替えただけの文章です（言い過ぎか？）。文法は、SV～の形ですから英語をやっていれば、大抵わかるでしょう。サントリーのウーロン茶のラベルを見ても書いてあることは大体わかるはず（漢字ですから）。まあ、簡体字や繁体字、日本と意味の違う漢字なんかもありますがアルファベット覚えて、その並びを覚えるよりラクな作業でしょう。発音は英語より難しいですけどね。しかし、会話については日本人は可哀想な立場です。なんせ音が少ないから。英語にしても中国語にしても、日本語にない音を使うもんだから、発音できないし、聞き分けが出来ないし、踏んだり蹴ったりですね。翻訳といってもかなり高度な通訳というものがありますが、これはちょっと次元が違います。同時通訳をする人っていうのは、一体どういう頭をしているのでしょう。凡人にあの作業は出来るとは思えません。でも、テレビとかで下手な同時通訳の人っていますよね。たどたどしくて聞いてられないみたいな。
ファンタスティポ～♪コラムです。書くネタがないので、中国の会計制度をおさらいしてみましょう。去年の5月に一回書いているんですけど、もう少し具体的に。さて、形式と実体とでは、体系の構成が違ってくるかと思いますが、まずは基本的な制度体系から。最高法規は、『中華人民共和国会計法』です。これが基本法（中国では、会計の法律があるんです）。会計法は、企業に限らず中国国内の全ての組織を適用範囲としています。それ故、規定は極めて包括的な内容です。真実性や会計年度、通貨、言語などです。そして、その次にくるのが『企業財務会計報告条例』です。基本的に3層構造をとっていると考えられる中国の会計制度の第2層にあたるものと言えますが、この条例の適用範囲は、対外的に財務諸表を開示する企業に限られるので適用は企業全体としては限定的です。第2層に位置付けられるのは、単に第3層にある会計制度よりも法律的に上位だからだと思います。さて、ここまでは形式も実体も一緒で誰に聞いても同じ内容だと思います。問題は第3層（会計基準の体系）です。ここは、形式と実態も異なりますし、人によって構成が異なるのではないかと思います。まず、CASC（中国会計基準委員会）が目指している体系を見てみましょう。CASCの説明では、中国の会計基準体系の構成は、基本会計基準、会計制度、その他の形式の3つに分けられています。基本会計基準が具体的会計基準（具体準則）を指し、会計制度が「企業会計制度」、「金融企業会計制度」、「小企業会計制度」の各会計制度を指し、その他の形式が問題回答と暫定規定等と専門業界の会計処理方法を指しています。これらを並列に並べてあるので実際の優先順位を考えるとわかり辛い気もします。で、ここで触れられていないのが企業会計準則（基本準則）と企業財務通則、業種別会計制度、業種別財務通則です。業種別会計制度は、最終的に廃止されることが決まっていますが、実際にはまだまだ使用されていると思われます。あと、実際存在しているにも関わらず、CASCの目指す体系においては触れられていない基本準則と企業財務通則は、すでに役目は終わったとみなされているようです。財務通則は、業種別と同様に計画経済の性格が強いので淘汰されて当然であり、基本準則は、設定時においては概念フレームワークを意図して作成されたものですが（私見）、結局のところ同じことが企業会計制度に盛り込まれているので必要なしということなのでしょう。字数がきたので、以上で今回は終わり。わかり辛い説明に終始しましたが、失礼。
異例の二連チャン。コラムです。IQと言えば、Intelligence Quotientの略、つまり知能指数です。IQを知らない人はいないでしょう。知能指数なだけに、これが高いと頭が良いということになります。誰それはいくつだったとか（大抵過去の偉人）を推定するものも多いです。あと、推理マンガの主人公なんかはかなり高めに設定されてますよね。私たちのような凡人からすれば、一体どういう感じなのか想像もつきませんが実際いらっしゃるんですよね、天才が。なんかのCM（「天才、現わる！」とか言う）に出ている矢野祥くん14歳なんかは、IQ200を超えるらしいです（驚！）。一週間に30冊を読んで、一度読んだ本は何ページに何が書いてあるかわかるらしいです。凄い…。私なんかだと、読んだ本は次の本を読んだ時点でほぼ忘れますね（笑）。まさに3色ボールペンの世界です。こういう人には是非人類に貢献できる素晴らしい研究なり発明をしてもらいたいです（独創性や創造力はまた別だと思いますが）。しかし、彼は研究者の道を歩んでよかった。こんな人が悪の世界に足を踏み入れたら、世の中にとって不幸なことこの上なしです。IQは高いに越したことはないと思いますが、別にこれだけで頭の良さが決まるわけではありません。段取りのよさやトークがうまいというような頭の良さは、IQとはあまり関係がないそうです。どうやら、脳にあるワーキングメモリー（作業記憶）という働きに関係するらしいのです。どういうものかと言えば、PCのメモリーのように、ある程度の情報を即時に処理できるように蓄えておくようなものらしいです。つまり、この働きが良いほどいろんな情報を一度に処理できるため、段取り（計画）やトークがうまく出来るということです。短期記憶の一種なので、かなり撹乱され易いとか。何かをしようと思って、違うことに気をとられて何をするのか忘れてしまったというような場合がそれらしいです。まあ、こういう頭の良さも大事ですが、やはり人間は社会に生きるものですから心が一番大切です。そういう観点からは、EQ（Emotional Intelligence Quotient）なんてのもありますね。こころの知能指数なんて言いますが、社会的な適応能力というものは、社会で生きていくためには必要不可欠なものです。頭の良さと性格なんかは、また別問題ですよね。ホント、頭のいい人に嫌な（悪い）人間にだけはなって欲しくないと思います（タチが悪いから）。
そして、山根は考えた（プロジェクトX風）。コラムです。会社法の改正（「会社法」の創設）によって、日本の会社形態は大きく変わることになります。有限会社がなくなったり、新たにLLCなんかが新設されます。世の中に313万7千社ある会社のうちの6割（188万社強）を占める有限会社がなくなるというのは、結構スゴイ話なのだと思います。まあ、有限会社がいきなり全部なくなるわけではないですが。その他、合資会社や合名会社は一体化されるそうです。さて、そこで今回は、その新会社法における会社形態として、現在の株式会社と有限会社が一体化されて生まれる新しい株式会社について、どんな形態に区別できるかを機関の構造を中心にして見てみようと思います。どうやら、種類は6つに捉えることが出来そうです。①株式譲渡制限の有無、②譲渡制限がある場合における取締役会の有無、これら3つに③大会社orそれ以外という2つのパターンを組み合わせて6つです（文章にするとくどいので①、②、③と分類しました）。公開会社は、①無②有③大のパターンがほとんどだと考えられます。ちなみに、大会社には会計監査人と内部統制システムの構築が義務付けられており、取締役会がない場合を除くと監査役会を設けなければなりません（委員会等設置会社は除く）。まあ、これは普通の話。現在の有限会社はどうなるかと言えば、①有②無③大以外となるのではないでしょうか。小規模な株式会社が、①有②有③大以外となると考えられます。基本的には、有限会社と巷の多くの株式会社は実質的に名前以外にこれといった違いもなかったようなものなので、これですっきりしたと言った感じでしょうね。少し話は変わりますが、新たな機関としての会計参与については、これからどのようになるか気になるところです。①有②有③大以外の企業は、監査役を置かない限り、設置が義務付けられているようです。会計士、税理士さんにとって、どのように作用していくでしょうかね。さて、ここまで触れていないのは、①有の大会社です。これは閉鎖会社の大会社ですが、サントリーみたいな上場していない企業と捉えられます。これらは、ほぼ②有でしょうね。では、①有②無のような企業は実際あるのでしょうか？大会社で取締役会がないなんて有り得るのか？あったとしたら、かなりのワンマン経営ですが。まるであっても機能していなかった某企業のようです。まあ、兎にも角にも「会社法」は目前に迫ってきてます。皆さん勉強しましょう。
2月に入りました。人生の夏休みもあと2ヶ月。コラムです。今回は、中小企業挑戦支援法による資本金1円会社が新会社法によって原則化されることから、資本金（資本）って一体何よ？なくてもいいの？っていう話をしてみようかと思います。そもそも商法における資本とは、資本充実の原則、資本維持の原則、資本不変の原則、資本確定の原則をみるように、債権者保護のために、一定の財産を会社に維持するために設けられているものです。そのために、会計においても（商法の規定ですけど）資本や法定準備金を取り崩すことは容易に出来ないようになっていたわけですし、最低でも1,000万円以上という額を設定してきたわけです。つまり、財産を裏付けた会社の信用だったわけです。しかし、それは過去の話。現行商法においてもすでに法定準備金はかなり規制緩和されて取り崩しが容易になっています。しかも、資本金一円会社が成り立つ世の中です。別にそれが悪いということではないですけど。ただ、そういう企業にはかなりのリスクを伴っている（財産の裏付けがない）というだけの話で。まあ、そもそも最低資本金の設定も暴力団などの幽霊会社の乱立を規制するためのものだったようですしね。一言で言ってしまえば、資本金は“なければならない”から“あるに越したことはない”といったものになったということでしょうか。この“なければならない”という思考が債権者保護を目的とする商法の影響ですよね。この商法における資本制度のために、会計においても資本という項目がかなり厳格に規定されてきた経緯があります。そもそも会計の考え方（資産負債アプローチ）でいくと、資産から負債を引いたものが純資産、つまり持分であり残余請求権であるというだけのは話であって、商法的な資本について考えることはないです。資本という言葉は、主に利益計算の基礎として使用されるもの（貨幣的資本維持、物的資本維持）であって考え方というか意味が異なります。その考え方からすると、資本金一円会社というのも当然に存在します。別に、債権者を保護するような規制があるわけでもなく（もちろん全くないということはありません）、純粋に企業の価値計算をする世界ですから。しかし、資本金一円会社というのは、基本的にはかなり危険ですよね。みんなが起業できるのはいいことですけど、成功するのはごく一部でしょう。でも、その一部になるためにみんな起業するのか。なんかいいビジネスでも思い浮かばないかな。
