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税理士試験免除制度

　鬼のような4月もあと少し。コラムです。なかなか更新できないので、これまた適当なことを書かせていただきます。今回は、税理士試験の科目免除のお話し。皆さんご存知のように、税理士試験には、一定の学力が認められる人には試験の免除する規定が設けられています。詳しくは、税理士法第7条と第8条です。これは憶測ですが、他の○○士のような試験にも免除の規定は大抵設けられていると思います。おそらく。税理士試験の場合、一番ポピュラーなものが、修士号の取得（第7条）や税務署のOB（第8条4号以下）になるでしょう。私のお友達にも前者にあたる人はかなり多いです。その他、公認会計士、弁護士、大学教授などの免除規定もありますが、まあ院卒、国税OBに比べれば少ないと思います（会計士は多いかも）。ただ、税理士試験制度のビックリするところは、免除規定の使用が極めて多いことです。統計によりますと、税理士登録者の資格取得別の割合は、試験合格者がななな、なんと4割強。そう、年に一回おこなわれる税理士試験に5科目合格して税理士になった方は、実に半分以下なんですねぇ。これって、かなりすごい数字だと思うんですが。どうでしょう？さて、そんな状況にあったこともあって、科目免除の風当たりが厳しくなり、若干その規定が厳しくされました。簡単に言うと、科目に一つでも受からないと、免除してあげないという規定に改正されました（免除には基本的に会計学の免除と税法の免除という二つがあります）。そのため、特に簿財の2科目しかない会計学は、一科目合格に対して、一科目の免除のため、免除のための大学院進学へのインセンティブはかなり低くなったようです。ウチの研究室も免除のためにくる人は少数派となっています（いや、ほとんどいません）。時代は変わったものです。巷では、よく試験免除の税理士はあまりよくないということが言われます。しかし、私の実感ではそうではないように感じます。もちろん、なりたての時期の知識不足は否めませんが、それ以降の税理士としての活躍は普通に考えて、試験の合否は関係ないでしょう。それは、大学入試だって同じことです。要は、なってから、入ってからどうするかが重要なことですよね。特にこんな時代ですから、制度はころころ変わるので継続的な勉強も今まで以上に必要ですし、＋αの知識がないと正直、その後の発展はないでしょう。まさに、税理士受難の時代です。さて、私が会計を勉強するキッカケは高校の頃から税理士という職業に憧れていたからでした。簿記の簿の字も知らない普通高校のアホ学生でしたが。そして、何を間違って会計士受験生になり、結局は研究の道に足を踏み入れてしまったのでしょう。いや、まさかこういう展開になるとはねぇ。。。

保守主義

　いよいよ暖かくなってきましたね。最近滞りがちなコラムです。今回は、“保守主義”。会計には、保守主義の原則という考え方があります。企業会計原則、一般原則六にもある基本的な考え方です。ごくごく簡単に言うと、費用は発生したもの（しそうなもの）を計上して、収益はその権利がきっちり確定するまで計上しないというのがわかりやすい説明でしょう。つまりは、会計は保守的にやっていこうという原則です（そのまんま）。これは、イギリスにおける伝統的な会計指向に由来しているそうです。会計を専攻している人たちのなかでは、備えあれば憂いなしのような状況にあるとき、「保守主義の原則だから」なんていう冗談もよく使われます。っていうか、基本的に一般原則は、冗談に使われる頻度が高いです。かなりお寒い話ではありますが、内輪では結構ウケのいい冗談になります。近年の風潮では、保守的なものというのは、どうも嫌われがちです。革新、革新というのが今の時代の指向なのでしょう。まあ、その話と会計の話では少し次元が違いますが、物事は、保守的になり過ぎるのも確かによくないです。それは、企業会計原則注解４にもあるように、過度の保守主義は禁止されているわけです。度が過ぎると粉飾になっちゃいますからね。そもそも保守主義の原則というのは、会計処理規定が複数あるときに、保守的な会計処理を選択してよいというものであって、それを逸脱するようなこと（粉飾）はあってはなりません。不確実性の高い経済社会において、そのリスクを極力抑えるために低価主義などのかたちをとって、保守主義の原則が具体化されてきたわけです。保守主義の原則が、安全性の原則、慎重性の原則といわれる所以です。そして、大体の会計の問題において、“保守主義の原則”という言葉を使えば、保守的な会計処理を擁護する根拠となるんですね。この方法は、少々説得力に欠けますが。近年では、時価主義の台頭や国際的な会計基準の統合の考えが、とかく基準の絞込み（一本化、単純化）をしていることによって、会計処理の選択の幅が減っているため、保守主義の出番はかなり減っているのではないかと思います。低価基準一つにしても、これは取得原価主義が前提の話であって、時価主義の場合は損がでていても、益がでていても関係なく計上されるわけでして。そこに選択の余地はありません。単純化することが、よいことなのか悪いことなのかはわかりませんが、何事も極端なのは、あまりよくないかと思いますね。個人的には。世の中そう単純かというと、そうでもないですから。いろいろな人がいて、いろいろな状況が考え得るわけです。はい。

　なんか、ありきたりの話でスミマセン。

公認会計士・監査審査会

　国民年金、育英会、中大奨学金…。年度始めは免除始め。実際問題、借金まみれです。さて、今回は、年度始めの4月1日に発足した“公認会計士・監査審査会”。この審査会は、監査法人への警戒処分と公認会計士試験、そして監査の質を点検するという業務を担う機関です。前身は、金融庁の公認会計士審査会。エンロンやワールド・コムに代表されるアメリカにおける不正会計事件を教訓に、日本でも監査の質の確保するための監査を監視する機能の強化が求められた結果、監査の質の点検という業務を付け加え、新たに金融庁から独立して設置されました。背景としては、アメリカにおける監査の監督がピアレビュー中心から、PCAOB（公開企業会計監視委員会）への監督という体制への移行やIOSCOによる監査人の監督は職業専門団体から独立した機関が行うべきであるという提言が挙げられます。アメリカにおける監査事務所同士による監査の品質管理であるピアレビューは、日本においても、1999年から品質管理レビューとして、会計士協会が自主規制として監査法人・会計士へのチェックをしてきました。しかし、キャッツなんかに代表される会計士も共謀した粉飾も已然として起こっていますし、海外における不正事件もあって、会計士への不信の強まりと監督の強化が必要となっているわけです。そもそもピアレビューや品質管理レビューは、同業人における監督体制というところに一般的に不信が募りやすいとも思われますね。もちろん、厳格に行なわれていると思いますが。しかし、監査する人間をまた監査するという制度は、終わりのない話のように感じませんか？その監査を監査している人をこれまた監査しないと信じられないみたいな。普通に考えて。疑心暗鬼になると何も信じられませんよね。結局は。まあ、程度の問題ですよね。そういうのは。とりあえず、今回発足した公認会計士・監査審査会がしっかり任務を果たしてくれれば、問題ないのです。話は、会計士試験に逸れますが、この審査会は、前身の公認会計士審査会から引き継いで会計士試験を主な業務として行っていきます。会計士試験は、会計専門職大学院構想に代表されるように、大きく変わろうとしています。会計士の質を考えるには、まず入り口の試験から合格後の教育体制（そもそもの日本の会計教育も再考の余地あり）が問われることになるでしょう。そういう意味でも、この審査会が日本の監査制度を大きく左右するものであることは間違いないですね。まずは、現状の監査の実体を暴いてもらいましょう。

前倒し適用

　営団地下鉄は、東京メトロになりました。コラムです。さて、2004年度も始まり、とりあえず身分証明書を獲得するべく学校へ行くことにします。今回は、“前倒し適用”。何を前倒して適用するのかって？もちろん、会計基準です。近年、会計ビックバンといわれるように、数々の新会計基準が公表されてきました。公表されるということは、もちろん適用しなくてはならないわけで、基準によって適用の時期が決められています。ほとんど、いや全部は企業に配慮して、適用までの期間に幅を持たせています。つまり、強制的に適用されるまでの経過措置として、適用してもしなくてもいいという状態が数年間あるわけです。この曖昧な期間において、つまり強制適用前までに適用することが前倒し適用です。退職給付会計や昨今の減損会計においては、その適用による評価損は、かなりの額になるということで企業の財務体力が問われるものです。したがって、体力のある企業は前倒しで評価損を出し、体力のない企業はずるずると強制適用まで待つという構造ができているらしく、「前倒し適用＝優良企業」みたいな印象が一般的にあるようです。確かに、前倒し適用は市場ではかなりのパフォーマンスがあります。前向きな損ということで。ある意味、「ビック・バス」とかなり近いものだと思います。しかし、この前倒し適用によって、損を出した企業と出してない企業において、かなり比較可能性が犯されているように思われます。潜在的な損を依然としてかかえている企業をない企業と同等の数字として財務諸表をみることはできませんよね。まあ、財務諸表の詳細をみなくても、逐一報道されますし、四季報なんかにも書いてあることなので、それ程問題はないのかもしれませんが、単純な比較ができないというのはおかしな話です。経過措置も必要なのかもしれませんが、いっそのこと一気に適用した方が比較の観点からは非常にわかりやすいです。企業ごとの評価損の額もそれに対する財務体力も一目瞭然なのではないかと。まあ、少々数字的に倒産に追い込まれる企業も出てきてしまうのかもしれませんが。不良債権の処理にしても、一気にやっちまえばいいじゃない。それは無理か。ソフトランディングも大いに結構ですが、ビッグ･バスのようなV字回復もかなりスッキリする手法ですよね。一概にどちらがいいとは言えませんが、おそらく日本人の私が当事者であった場合は、先送りしてしまうでしょう。終わってみれば、今回もかなり無責任な発言に過ぎました。博士課程の学生としての自覚も必要ですね。一般論じゃなくて、もっとテクニカルな話をしようと心掛けます。これからは。