税理士試験免除制度

　鬼のような4月もあと少し。コラムです。なかなか更新できないので、これまた適当なことを書かせていただきます。今回は、税理士試験の科目免除のお話し。皆さんご存知のように、税理士試験には、一定の学力が認められる人には試験の免除する規定が設けられています。詳しくは、税理士法第7条と第8条です。これは憶測ですが、他の○○士のような試験にも免除の規定は大抵設けられていると思います。おそらく。税理士試験の場合、一番ポピュラーなものが、修士号の取得（第7条）や税務署のOB（第8条4号以下）になるでしょう。私のお友達にも前者にあたる人はかなり多いです。その他、公認会計士、弁護士、大学教授などの免除規定もありますが、まあ院卒、国税OBに比べれば少ないと思います（会計士は多いかも）。ただ、税理士試験制度のビックリするところは、免除規定の使用が極めて多いことです。統計によりますと、税理士登録者の資格取得別の割合は、試験合格者がななな、なんと4割強。そう、年に一回おこなわれる税理士試験に5科目合格して税理士になった方は、実に半分以下なんですねぇ。これって、かなりすごい数字だと思うんですが。どうでしょう？さて、そんな状況にあったこともあって、科目免除の風当たりが厳しくなり、若干その規定が厳しくされました。簡単に言うと、科目に一つでも受からないと、免除してあげないという規定に改正されました（免除には基本的に会計学の免除と税法の免除という二つがあります）。そのため、特に簿財の2科目しかない会計学は、一科目合格に対して、一科目の免除のため、免除のための大学院進学へのインセンティブはかなり低くなったようです。ウチの研究室も免除のためにくる人は少数派となっています（いや、ほとんどいません）。時代は変わったものです。巷では、よく試験免除の税理士はあまりよくないということが言われます。しかし、私の実感ではそうではないように感じます。もちろん、なりたての時期の知識不足は否めませんが、それ以降の税理士としての活躍は普通に考えて、試験の合否は関係ないでしょう。それは、大学入試だって同じことです。要は、なってから、入ってからどうするかが重要なことですよね。特にこんな時代ですから、制度はころころ変わるので継続的な勉強も今まで以上に必要ですし、＋αの知識がないと正直、その後の発展はないでしょう。まさに、税理士受難の時代です。さて、私が会計を勉強するキッカケは高校の頃から税理士という職業に憧れていたからでした。簿記の簿の字も知らない普通高校のアホ学生でしたが。そして、何を間違って会計士受験生になり、結局は研究の道に足を踏み入れてしまったのでしょう。いや、まさかこういう展開になるとはねぇ。。。