column
2023-04-19T14:06:31+09:00
yangyi0312
コラム
Excite Blog
私の履歴書
http://yangyi.exblog.jp/240487712/
2020-07-24T13:28:00+09:00
2023-04-19T14:06:31+09:00
2020-07-24T13:28:24+09:00
yangyi0312
独り言
2Q前半を終え、夏休みに入りました。コラムです。唐突ですが今回は「私の履歴書」風。小さい頃は喋り始めるのが遅かったうえに数字が好きだったようです。小学校に入学した頃は、無駄に難しい漢字を覚えまくったり、自転車を改造したりしていました。86年の年末時代劇スペシャル『白虎隊』で歴史好きに火がついてしまい、会津藩や長州藩の旗を作ってみたり、祖父のアトリエに篭って歴史本を漁ったり、史跡を巡ってみたり、それをまとめてみたり、ちょっと変わった子どもだったかもしれません。小学6年の頃は、毎日ノート半冊分以上を使うほど日本の歴史をまとめていました。数ヶ月で飽きてしまいましたが…。この辺りに研究者としての原点があるように思います。飽きっぽいところも含め。一方、ナウシカやラピュタ、BTTFやターミネーターをアホみたいに繰り返し観る普通の小学生でした。ビックリマンやミニ四駆もやりましたね。平均身長に数cm足りないくらいの身長ですが、3月生まれということもあり、小学校までは背の順で前から数番目の位置でした。とは言え、運動全般は得意分野で、徒競走も小学6年のときに足の速い順で組まれた回以外は1位だったと思います。組体操は中心の高い塔のてっぺんでした。緊張しましたが、なんとかなるもんだと思いました。中高は陸上部でずっと走っていました。特に中学時代は毎朝6時に家を出て朝練、夕方の練習が終わっても、夜に近所で練習していました。部活が盛んな学校で、まるで軍隊だったので、30分前集合が当然でした。高校に入って、世間のゆるさにカルチャーショックを受けたほどです。勝負所で力を出すための日常の過ごし方は、ここで学びました。高校時代は無気力でした。部活もほどほどにこなし、友達ともほどほどに遊び、何かに集中することもなく時間が過ぎていきました。受験を目的にした勉強が嫌で、勉強しないと決めてしまい、成績は何とか進級できるレベルでした。歴史好きなのに、そんな厨二病を発症して、日本史の授業でもろくに聞かずに後ろの席でトランプしていました。高校3年の夏休みに、唐突に自転車の旅に出たのは、パワーが有り余っていたのだと思います。生まれる4ヶ月前に亡くなった祖父が税理士で、昔から漠然と事務所を継ぎたいと思っていたので「会計」の文字の入った学科から中央大学に進学しました。1年目は大学そっちのけで、アルバイトに勤しみました。任されることがとにかく楽しかったのだと思います。社員ばりに情報収集しながら仕事してましたし、好きな勉強の原点に立ち返る機会になりました。あと、社会人以降の社畜気質が垣間見れます。ただ、ある程度仕事ができるようになって「バイトはバイト」という感覚を持てたのはよかったです。時間をこれ以上ここに費やすのは無駄だと思い、辞めました。大学1年の冬に公認会計士講座を受講することにして、水道橋の大原に通うようになりました。この頃から、新聞や本を読むのが習慣になりました。大学3年と4年の時に公認会計士試験を受けましたが、典型的な授業を受けるだけの受験生で、まともに試験勉強をしていなかったので、当然のように落ちました。絶対に受からない、授業に全くついていけない状態は、精神的に相当キツかったのですが、今となってはいい経験だと思います。失敗や挫折は、いろんなことを教えてくれるので貴重です。]]>
オンライン教育
http://yangyi.exblog.jp/240356990/
2020-05-31T17:09:00+09:00
2020-05-31T17:09:07+09:00
2020-05-31T17:09:07+09:00
yangyi0312
独り言
明日から6月、オンデマンド授業による1Qが終わろうとしています。コラムです。COVID19の影響で、ほとんどの教育機関が、インターネットを活用した教育体制の構築に追われていることと思います。本学では、市内に感染者が確認された段階での休校措置(4/6)を経て、1週間後(4/13)にオンデマンド授業が開始されました。授業の遅れが1週間で済んだのは、関係者の努力のお陰だと思います。教職員、学生のリテラシーや対応力の高さは、高専の底力を見た思いです。また、国立51校は一法人で運営されているので、組織対応や情報共有は強みですね。システム系の基盤も申し分ないです。さて前置きが長くなりましたが、今回は「オンライン教育」と題してみました。個人的には新しい分野を勉強をするときには、オンライン教材を使うことが多いので、インプット系の学習に学校はいらない時代だなぁと前々から思っていました。わかりづらくて、つまらない授業を対面で受けるより、わかりやすくて、おもしろい授業をオンラインで受けた方が、明らかに効率的です。学校の先生の役割は、あらゆる個別対応だと思っています。昨今、これだけ多様な個性を認識するようになったわけですから、最新の技術をどんどん活用して、個別最適を目指した社会システムの構築を図っていく時期なんだと思います(話が大きくなった)。学校選びも、ここでないとやれないこと、この人にしか教われないこと、が重要なファクターになるといいですね。受験や学校システムも大きく変わるとよいと思います(個人的に9月入学は違うと思います)。教育現場にいる身として、なんか残念だなぁと思うことが一つでも減るといいです。本質的な学びって、やっぱ考えることだと思うんですよね。「人間は考える葦である」っていうじゃないですか。思考が停止している人を見るほど、残念なことはないです。あ、話が逸れました。さて、今回のオンライン授業では、多くのサービスが乱立して、学生を混乱させています。私の学生時代は、メールアドレスくらいのもので、LMSはなかったのですが、教える立場になった十数年前にはどの大学にも、なんちゃらポータル(大抵大学名とか)みたいなのがあって、+αでMoodle、Blackboard、UNIVERSAL PASSPORT、WebClassなどが導入されているイメージです。これらの数個のサービスであれば、ちょっとわかりづらいくらいですが、今回の乱立は、更にGoogleClassroom、MicrosoftTeams、YouTube、MicrosoftStream、ZOOM、Webex、GoogleMeet、Skype、LINE、Slack、e-mail等といった授業に使用するWebサービスが教員ごとにバラバラであることで起きています。しかも、毎回の授業がもれなく課題付なので学生は堪らんということです。とは言え、この辺りは一周した段階で改善されるでしょう。前向きに捉えれば、教員のICTのスキル向上のいい機会だったと思いますし、学生にとっても、様々なサービスを使いこなすいい機会だったのではと思います。今回のコロナ禍で、時間や場所を固定しない社会に、ようやく1歩踏み出した感じがします。学校もそうですが、社会のあり方そのものを変えるきっかけになったと思います。「みんなちがって みんないい」を体現できる社会になるといいですね。]]>
債務超過
http://yangyi.exblog.jp/240163148/
2020-03-04T17:39:00+09:00
2020-03-04T17:39:11+09:00
2020-03-04T17:39:11+09:00
yangyi0312
会計一般
山口県でもCOVID19の感染が確認されました。早く収束してくれるとよいのですが。コラムです。今回は債務超過。最近、米国企業で増加していることが話題になることが多いので書いてみることにしました。日本で債務超過と言えば、=倒産というイメージがあります。これは実際に債務超過となると、融資が止まったり、上場企業であれば上場廃止になったりすることから当然のことだと思います。企業の安全性を見る場合、自己資本比率は代表的な指標の一つになります。そんな倒産を連想させる債務超過ですが、昨年(2019年)S&P500社中24社もあったそうです。リーマンショックの2008年でも17社ということなので多いといってよいでしょう。ちなみに、そのなかにはマック(△82億ドル)やスタバ(△62億ドル)も入っています。また、その債務超過額合計は650億ドル(約7兆2,000億円)とこちらもリーマンショック以来の高水準だそうです。ただ、景気はドン底の2008年とは真逆でして、拡大が続きダウ平均も3万ドルを目指す展開でした(コロナがなければ)。どうしてこんなことが起きているのかというと、その原因は企業の財務戦略にある様です。その戦略とは、WACCを下げることで企業価値を上げるというものです。WACCは、負債資本コスト(利子率)と株主資本コストを加重平均したものです。株主資本コストはCAPM(資本資産評価モデル)で計算するとβ値にもよりますが、基本的に負債資本コストより高くなる(債権者より株主の方がリスクは高いですから)ため、負債を相対的に増やす(=株主資本を相対的に減らす)とWACCは下がります。WACCが下がれば、将来CFの割引現在価値である企業価値は、割引率(WACCを使用)が下がるので大きくなり、市場評価の向上に結びつくことになる、という計算上の理屈です。具体的には、財務レバレッジをかけて資本効率を上げる手段として、借金をして自社株買いをするというものです。総資本が変わらなければ、負債を増やすなり、株主資本を減らせば、ROEが上がる(株主が喜ぶ)のはわかると思います。あと、FCF(営業CF+投資CF)の黒字が続く見通しがあれば、返済が滞ることはないという認識で、債務超過であっても安全性に問題はないという文化が後押ししているようです。この代表格がアップルで、2019年の自社株買いが788億ドル、純利益の1.4倍の資金で資本を取り崩し、株価は年間で80%値上がりしたそうです。2012年9月期は無借金だったのに、今は有利子負債が自己資本を上回っているとか。財務の健全性より利益を株主還元することを優先する意識が強いとのことですが、純利益と同水準の自社株買いと配当の実施が継続可能なのかというのは疑問ですし、資本って資産を負債より多めにしておく重要概念で、やっぱマイナスはダメでしょうと思う日本人の私がいます。おわり]]>
高専
http://yangyi.exblog.jp/240020907/
2020-02-01T09:19:00+09:00
2020-02-01T11:42:36+09:00
2020-02-01T09:19:15+09:00
yangyi0312
独り言
せっかく高専の教員になったので、新鮮味のあるうちに「高専」について書いてみます。コラムです(10年ぶり)。高専とは、中学卒業段階で入学する5年制の高等教育機関(なので、在学生は生徒ではなく学生)です。近年、中高6年を一貫教育する中高一貫校や高大連携といった高校と大学の接続教育が話題ですが、高専は高大一貫校と言えるでしょう。中卒から大卒までを一貫で教育しているわけですから。ちなみに、5年制の本科を卒業すると短大と同じ準学士、その後2年制の専攻科を修了すると学士の学位が与えられます。高専制度は、1961年に創設されているので2020年で59年を迎えます。創設された背景は、高度経済成長下の技術者需要増への対応で、短期間での大卒並の専門人材養成を目指したものです。工業系に限定されていたのも、そのような背景からであり、国立の5年一貫の充実した専門教育と高い就職率は、創設当時からの伝統と言えるでしょう。ただ、そんな時代はとうの昔に終わっており、当初の話は今や昔話、という感があります(進路実績は質量ともに現在も良好です)。あと規模が小さいので、知名度が低く、マイノリティー感が否めません。ただ、1学科40名という枠での少人数教育は貴重です。私大文系出身の私からすると、講義が最大40名、ゼミ(研究室)に学生が1学年4名程度というのは、驚愕の少人数教育です。専攻科に至っては、1学年1名いるかいないかなので、指導体制は大学院レベルだと思います。マイナーと言えば、私の所属している経営情報学科は、国立51高専に3つしかない文系学科の一つなので、マイナー中のマイナー、毎年全国で120名しか入学しない文系高専生の集う教育空間です。私が高専で最もいいなと思っているのは、中学卒業段階から、専門を博士号持ちの研究者から学べるというところです(持ってなくてすみません)。また、専門に限らず、国数英、社会のような教養科目を教えるのも研究者なので、知識の深さと専門に対する情熱はなかなかのものがあると思っています。この環境と比べると高校(特に普通科)で3年間過ごすのが勿体ないと感じてしまいます。とは言え、その力を発揮できるかは、学生の目的意識やモチベーション如何なので、ワクワクするような教育がされているかというと別問題です(教育って難しいですね)。あと、宇部高専に来て進んでるなぁと思ったのは、クウォーター制、グローバル人材育成、インターンシップ、PBLとかなのですが、並べてみると文科省の政策そのものですね(どこの大学でもやってるやつです)。クウォーター制は、週1だった授業が週2になったりして、短期間で集中して学習するカリキュラムになっているようです。通年履修で休みを挟みながらダラダラやってた自分たちの世代からすると、シラバスも完全ルーブリック仕様ですし、隔世の感があります。さらに2Qは、座学はせず、学科学年横断でプロジェクト学習等に充てています。教員・学生が様々な課題解決型のプロジェクトを企画して、学生が選択してプロジェクトに所属するというのは面白いなぁと思いました。これ以外に地域の課題解決に特化したプロジェクト型の授業(夏休み期間)もあるようです。高校の探究科がやっているようなものに近いのかもしれません。また、2Qと夏休みを利用して、長期の海外研修やインターンシップに充てることもできます。グローバル人材育成については、長期の海外派遣プログラムに年間100名以上参加ということなので、10人に1人(学生数1,000名)は海外に出ているようです。内容も海外の大学に行って、共同研究を行うとかは単なる語学研修と比べて、本格的だなぁと思いました。通常の講義においても、毎回の学習内容を英語でまとめることをしていますし、研究・インターンシップ報告会においても、レジュメや口頭発表では、冒頭は英語による報告がされています。恥ずかしながら学生の方が経験値が高いです(汗)。インターンシップは、行くものだという認識でみんな行ってますね(単位目的のようですが)。ラインナップもしっかりしていて、さすが高専といったところです。長くなってきたのでまとめますと、文科省主導で行われている大学改革の内容を先んじて実施しているイメージを持ちました。組織自体も、独法化時点で国立高専51校を1つの法人にぶら下げて一括運営しているのは、現在、複数大学を一法人で運営する仕組みが国立大で進もうとしていますが、その完成形のように映ります。とは言え、改革が進めやすいのは、教授会がないというのが一番大きいように思いますね。トップダウンで進められるのは、文科省的には動かし易いはずです。そのような取組みが評価されているのか、ここのところ予算も重点的に配分されているようです。最後に1点、しょうがないんですけど40人学級で人間関係が長期に渡って固定されているのは、自分だったらキツいなぁと思います。]]>
法学と会計学
http://yangyi.exblog.jp/10070695/
2010-02-27T23:50:31+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2010-02-27T23:50:30+09:00
yangyi0312
会計一般
何もビジョンはないですけれど、2月も終わりなので、このタイトルで何か書いてみます。コラムです。法律と会計というのは、言うまでもなく密接な関わりがあるわけですが(会計制度は、会社法であったり、金融商品取引法であったり、法人税法、その他法律によって成り立っているので)、法学と会計学というと、距離感があるように感じます。制度上は密接な関係がありながら、学問領域として接点が希薄であることは、法学における民法と商法、税法とか、会計における財務会計と管理会計、税務会計といったように、各領域内においても同様に言えそうです。特に人文社会科学系においては、分野が独立している感が強いです(お互い不可侵が暗黙の了解?)。理系であれば、他分野とのコラボが新たな発見や発明になることも少なくなさそうですが。法学は、正しい法の制定や法の解釈を追及するものであり、会計学は、会計を正しく行うための論理を導くことがその存在意義でしょう。社会制度上、密接な関係にあるわけですから、きちんとした議論をするには、いずれの知識も網羅しつつ、合理的(論理的)な結論を導き出す必要があります。ただ、それだけの知識量を持ち合わせている専門家がどれだけいるかは?なところですが、理想はそうなると思います。債権法の改正に以前から興味があるのですが、会計行為となる法律行為で、法律上の規定が会計処理上ネックになるとすれば、どんな取引があるのかな?と考えてみてもイマイチ何も思い浮かばないのが現状です(ただの知識不足か)。でも、簿記上の取引は、必ずしも法律上の行為または事実上の行為と一致するものでもなく、一般の日常用語として使用される取引とも異なる場合もあるわけで、そういう意味ではあまり直接的な関連がないような気もします。なにせ、契約書を取り交わしても、簿記上は何もなかったのと一緒ですからね。ただ、法人税法上の取引は、簿記上の取引を前提としているので、会計とは密接です(ってか、会計制度の一部なので当然ですが)。しかし、簿記上の取引でも何でもないことに対しての課税も現実にはあったりするわけで、何とも言えません。現に、オウブンシャ・ホールディング事件では、会社機関としての株主総会における株主の意思表明を税法上の取引と認識して、その意思表明をもって課税しちゃったりしています(その是非については諸説ありますが)。それにしても、実務、特に会社組織から、財務会計、税金、内部統制、管理会計などすべてに渡る情報を網羅的に論理的に組み立てなければならないSEさんは、ホント大変ですよね。制度はころころ変わりますし…。一度でも、そういうプロジェクトに参画しておけば、一回り大きくなれたのになって思います。また、何の意味もない文章を書いてしまった…。さすがにこういう誤魔化し内容はやめんとな…。]]>
会計基準のコード化
http://yangyi.exblog.jp/9773454/
2010-01-26T21:45:55+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2010-01-26T21:45:55+09:00
yangyi0312
会計一般
一度書くと、勢いがつきます。コラムです。今回は、会計基準のコード化について。アメリカでは、数が増えすぎてカオス化している会計基準をコード化して一つに体系化しています。イメージとしては、法律のように条文化したと言ったところでしょうか(○○法第○条第○項みたいな)。コード化というと、身近なところでいえば、バーコードや学籍番号、郵便番号、電話番号などがありますが、事務処理やコンピュータ処理の際に情報を扱いやすくするためのものです。SEやっている頃には、データベースを作成するときに、どれだけ良質なコード体系を組むかが問われたものです。シンプルかつ重複なく、見ただけでわかるもの。コード化は、情報処理のスピードを飛躍的に上げる効果があります。さて、話を会計基準に戻しまして、会計基準のコード化は、2009年7月1日から正式に運用が開始されています。その名もFASB Accounting Standards Codification、FASB-ASCと略すそうです。無数の会計基準設定主体から公表されていた何千もの米国会計基準をおよそ90のトピックに整理しています。もととなっているのは、2009月6月29日公表のSFAS168号「FASBによる会計基準のコード化と一般に認められた会計原則のヒエラルキー―SFAS162号の差し替え」。これまでの会計基準はすべて廃止され、GAAPのヒエラルキーもA,B,C,D,Eの5段階あったものが、権威があるかないかの2段階とシンプルなものになりました(依然として概念フレームワークは権威がない扱い)。ある事項の会計基準といっても、基準があまりに分散しすぎて、見落としがちだし、見落としているのではないかと不安だし、といった今までの問題は、回避できたように見えます。IFRSや日本基準との比較もやりやすくなったのではないでしょうか。コード化のメリットは、なんといっても調べやすさです。準拠する会計基準も明確ですし、リアルタイムで更新されるので、アクセスすれば間違いないと言えます。ただ、書籍化されたものを使用するには限界がありそうです(ペーパーの方が何かと使い勝手がいいものですが)。私自身のおさらいとして、構成について解説を。コード化は、XXX-YY-ZZ-PP 、(トピック)-(サブトピック)-(セクション)-(パラグラフ)という形式で行われているそうです。トピックは、表示部分とか、勘定科目(構成要素)とか、取引別(事業結合、デリバティブなど)とか、産業別((航空、不動産、ソフトウェアなど))とか大きな括りで、サブトピックがその下、つまりトピックの部分集合(「リース」のサブトピック→「オペレーティング・リース」「キャピタル・リース」みたいな)、その次にサブトピックの内容の性質(「認識」「当初測定」「開示」など)であるセクション、そしてサブセクション、パラグラフ、サブパラグラフと続くそうです。ちなみに、SECの指針は、セクション番号の先頭にSがつくとか。今後新しい基準は、基準本文とFASB-ASC更新指示書「第YYYY-XX号」(公表年-通し番号)というものがセットで公表されると。体系化されたことで、かなり見易くなったと思われますが、このコード化、波になるのやら。]]>
公開会社法
http://yangyi.exblog.jp/9750849/
2010-01-24T18:48:52+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2010-01-24T18:48:49+09:00
yangyi0312
会計一般
最後のコラムから2カ月。すっかりご無沙汰してしまいました。コラムです。1/5日経一面では、公開会社法を2011年立法化に向けて法制審議会に諮問する方針という記事がありました。現在の会社法は、商法の会社編が分離独立して平成18年から施行されていますが、公開会社法とは一体なんぞや?ということで、ひとつ書いてみることにしました。立法の狙いとしては、有限会社法のような内容(株主=所有者、経営者=代理人)、市場を意識しない内容となっている会社法を、市場に近づけよう、金商法のルールも会社法のルールとして認知しよう、会社法と証券規制との間に接点を作ろう、というものらしいです。昨今の村上ファンド的な発想では、“会社は株主のもの”、“株主利益最優先”なんて言いますが、会社は定款に書いてある目的実現のための組織であり、資本はその目的を助け、貢献するものであり、資本のために経営するわけではないというのが正しい考え方でしょう。稼いだ利益を雇用にまわすか、設備投資にまわすか、配当にまわすかは、経営判断事項であり、利益は株主のものであるとして、経営者を縛るようでは、一体何を信任しているのかという話です。投資した時点で、そのカネは会社のものであり、気に食わなければ、売ればいいのです。有限責任のくせに、無限責任のような態度は横柄でしょう。責任と所有の関係が歪んでいるのは、親子会社でも一緒です。実際は集団で行動し、責任とガバナンスは別(100%親子でも会社としては対等)。支配するけど責任はないでは、やはり無責任です。このような市場で投資家を相手にしている会社、企業集団を形成している会社を有限会社のように扱い、運用がおかしくなっている部分を改善しようというのが公開会社法ということです。中身はよく知りませんが、民主党案やら取締役会協会で作成された公開会社法要綱案などがあるそうです。ポイントとしては、情報開示の徹底、企業統治の強化、企業集団に関する責任や権限の明確化の3つがよく示されています。あと、監査役会への従業員代表の参加も取り立たされているようですが、海外もそうだからという議員の浅知恵といった要素が大きそうです。社会構造や企業環境、文化を無視した真似事は、混乱の温床になるので、注意してほしいものです。欧米は、個人が社会の基礎にあることが大前提という認識があるからこそ、社会の主人公である個人が株を買うと、株主としても大事にされ、個人が尊重されるからこそ労働者が大事に扱われるという流れであるのに対し、日本では株を買えば主人公になれる、労働者を参加させればよくなるという、何か安易な発想が垣間見えるような気がします。まあ、欧米でも昨今の市場原理主義的な様相のなかでは、市場だけが肥大化してデモクラシーとのバランスを失っていたと言えますが。公開会社法について書こうと思いましたが、ちょっとした“会社は株主のもの”批判になってしましました。切りがいいので、今回はこの辺で。]]>
アジャイル開発の契約形態、そして収益認識
http://yangyi.exblog.jp/9286487/
2009-11-22T13:46:43+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-11-22T13:46:43+09:00
yangyi0312
会計一般
寒い日が多いですね。コラムです。最近、書店のビジネス雑誌コーナーには、IFRSモノが並んでいます。我が家に隔週で送られてくる日経コンピュータを見ていると、こちらでもIFRSという単語は毎号目にします。業界を離れると、得てして読むのが気晴らしになったりします。最近は、クラウドネタが多いのですが、11/11号でアジャイルの話が面白かったので、それをもとにちょっと駄文を起こしてみます。さて、最近、アジャイル開発が熱いらしいです。富士通の統計では、技術者の満足度が全国平均を上回るとか。キーワードは、「繰り返し開発」と「振り返り」。基本は、ウォーターフォール開発で、そのなかでアジャイル開発手法である「Scram(スクラム)」を使用するのがベターだという紹介がありました。「繰り返しと振り返りは大規模開発でもそのまま適用できる」ということで、要は、アジャイル開発とウォーターフォール開発の使い分けや融合を目指すという形。アジャイル開発の場合、短期間の繰り返し開発と振り返りが行われるため、仕様変更を受け入れられる(発生するタイミングも早い)手法だということです。ただ、アジャイル開発は、その性質上、請負契約が馴染まないという点が結構採用のネックになっているようです。どちらかというと準委任で要件定義やコンサルと同様の契約が向いていると書かれています。おそらく、一緒に考えながら作る作業というのが、請負ではベンダーにリスクがあるということからなのでしょう。ただ、ソフトウェア開発の場合、準委任契約にするとトラブルの温床になりやすいと言えます。準委任の場合、請負のように成果物の納品が要件とならずに、作業期間や工数の満了をもって契約の履行となるため、善管注意義務に違反しない限り、成果を問われないことになります。ユーザーとしては請負が望ましいけど、ベンダーは準委任が望ましいとなる構造をもう少し業界でまとめる必要がありそうです。さて、この契約形態の違いを会計の観点から捉えなおすと、要は財とサービスの違いに行きつきそうです。請負は、成果物の納品を持って契約完了ですから、まさに財の提供、つまり財の移転をもって収益を認識するでしょうし、準委任の場合、一定の期間、作業に従事することをもって契約完了ですから、サービスの提供の終了をもって収益を認識することになります。ただ、サービスの提供(準委任)の場合は、もう少し現実は複雑な気がします。準委任契約として行われるものとして、IT業界であれば、コンサルや保守サービス、他業種だと医療行為や不動産仲介、介護等のサービスが該当します。さて、この場合、すべて提供終了時というのがいいのか悪いのか、かなりケースバイケースです。発生主義に基づけば、サービスを行っているときに継続的に移転しているようにも考えられますし、もう少し掘り下げて考えてみたいものです。あと、契約形態と言えば、民法上は贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・委任・寄託・組合・終身定期金・和解の13の契約形態が規定されているわけで、ここら辺も少し債権法の改正とあわせて吟味したいと思う今日この頃。とりとめもなく、ダラダラと書いてしまいましたがここで終了。]]>
債権法の抜本改正
http://yangyi.exblog.jp/9256526/
2009-11-16T23:09:57+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-11-16T23:09:52+09:00
yangyi0312
会計一般
最近、忙しいこともあって、知識が偏りがち。コラムです。他分野は当然のこと、会計分野でもちょっと狭くなりがちです。それこそ、学生の頃は、いろいろな授業や集まりで少しは情報を吸収する機会もありましたが、最近は財務会計一つ、ろくに把握できていないような状況です。こないだ学内の研究会でまったく違う分野の報告を聞く機会があって、とても新鮮でした。普段もシンポジウムや講演会なんかに行けるといいんですけど…。アイデアってのは、とにかくインプットなしには浮かんでこないもので、幅広くインプットして、あとはその組み合わせです。いいアイデアには、とにかくいろんな刺激、インプットを自分のなかで消化して、考え抜くことです。知識と刺激をもらうための研究会も多忙とガッツ不足で休みがち。頑張れ自分。さて、前置きが長くなりましたが、最近、収益認識、特に「顧客との契約における収益認識」を中心に研究をしているので、債権法の抜本改正が気になります。現在の契約に関する規定は、1896年制定以来だそうです。ということは、民法制定時に存在しなかった事業・サービスについて規定するとことが改正の柱となるようです。つまり、現代社会の契約の実態を反映するために、商法や消費者契約法が規定する契約ルールを債権法に盛り込んだり、省略していた契約の基本原則を明文化したりするそうです。契約を法律から見ることによって、法的実体や税務会計、国際化が進む財務会計分野においては、日本における契約のあり方を基礎とした理論展開もできるのかもと勝手に妄想が膨らみます。あと、民法なんて、学部のときの授業で勉強しただけなので、基本的な単語や考え方くらいしかわからないので、もうちょっと深く見てみたいなぁと。 特に、情報サービス産業においては、ソフトウェア開発やコンサルティングサービスなど、そのサービス内容、契約形態は様々です。まあ、委任、準委任、請負のいずれかと言ってしまえば、それまでですが。今回の改正の焦点でもあるリース契約も会計上、とても重要な論点ですし、少し詳しく見ていくと何かないかなぁと全く根拠のない妄想がまた膨らんだり。法律上と会計上の判断が異なるのは、もちろんですが、では、どう違うのかということを詳細に突き詰めてみるのも面白いと思います。なぜ違うのかってのは、ザックリ言えば、会計は財政状態や経営成績を報告するのに、もっとも適切なところで認識・測定するものなので、法的実体を必ずしも忠実に反映しないということになりますが、もう一つ踏み込んで、近年の複雑化した契約形態のなかでどのように解釈され、そなぜ違うのかという部分まで突き詰めてみてもいいのかなって。と、妄想ばかりしててもしょうがない。すぐに手をつけることが肝要ですね。]]>
記事を追うだけですが、
http://yangyi.exblog.jp/9256341/
2009-11-16T22:46:28+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-11-16T22:46:27+09:00
yangyi0312
会計一般
多忙につき、長く更新していませんでした。コラムです。相変わらず、会計の世界は変化の荒波にあります。いよいよコンバージェンスまで、あと2年。プロジェクト計画表も項目が減ってきて、Finalが増えています。そして、IFRS受入れも時間の問題か。ここ4ヶ月くらいの日経記事を振り返って見てみると、コンバージェンス・アドプションに向けたトピックや日本企業のIFRS適用に向けた動き、監査の話が多いです。コラムを書くためにちょっと追ってみます。コンバージェンス・アドプションの話は、9月のプロジェクト計画表の公表から、今後、変更されるであろう基準について触れている内容。10月の始めには、「国際会計基準 日本への影響」という計5回の連載が組まれていました。内容は、包括利益、M&A、年金債務、金融商品、リース。通常記事でも、売上計上基準やポイント会計なんかが載っていました。最も多かったのは、7月に公開草案が出された「金融商品:保有区分及び測定」についてのような気がします。公開草案では、現在の3区分(売買目的、満期保有、その他)を2区分にして、差損益を純利益か包括利益に計上しろという内容。その他で区分されている持ち合い株について毎期損益計上すること、そして、その損益を包括利益として表示することとした場合、配当金も包括利益に計上される(純利益から外される)そうで、銀行をはじめ日本企業、金融庁はご立腹ということです(IASBに要望も出しています)。純利益として計上する選択肢を残したこと自体、日本のアドプションへの姿勢がうまく働いたとされているので、これ以上の食込んでいけるのかどうかは不透明。2区分で、公正価値、償却原価の評価2本化は、深く考えなければシンプルでいい方法とも言えます。国際会計の場合、企業文化や哲学の違いがやはり壁になりますね。日本のアドプションが現実味を帯びている昨今、大手企業でもIFRS適用の動きが報道されています。住商、日産は早ければ2011年3月期、JTも2012年3月期から、丸紅も2013年3月期からIFRSを適用するとかしないとか。米国市場で一悶着あって今は日本基準のNECも2013年3月期からの適用を方針として固めているそうです。これに合わせて、監査法人もIFRS要員を増やす動きで、来年にも今年の2.6倍の7,700人が導入支援、監査に携われるように研修をしている模様です。IFRS対応も大変ですが、監査業界は、ここのところの内部統制制度、四半期決算制度で報酬が前期比32%増だそうです。もともと米国基準採用の企業を除くと97%増というから、約2倍。1社当たり平均も3億円程度だとか。これでは、小さいところは上場をやめたくなるのもわかります。しかし、日本の監査報酬はまだまだ米国の3割程度。CPAは、仕事が増えても人手やおカネが足りない状態です。ただ、追って読んでみただけですが、いい感じの文字数になったので、今回はここまで。]]>
気になる会計ソフトの内部ロジック
http://yangyi.exblog.jp/8899282/
2009-09-02T00:20:22+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-09-02T00:20:22+09:00
yangyi0312
会計一般
政権交代が現実のものになりました。コラムです。かなり思いつきの駄文ですが、ぐだぐだ書き記しておきます。さて、経済が変化するなか、会計をどう捉えるか、また会計(理論)をどう構築するか、ということを学会では議論されているわけなんですが、実際の運用、つまり現場の感覚からすれば、その議論は実務からかけ離れた次元で論じられていると感じることだと思います。そして、研究者の議論は、財務会計、管理会計、監査、税務、それぞれがその専門家によるもので、会計全体としての議論が行われていないという感もあります。各会社では、すべてを含めて会計実務として日々業務を行っていることを考えると、やはりその乖離を感じます。学会での議論は非常に正確で緻密なのですが、実際の運用(実務の観点)からすれば物足りなく、実務への対応の話となると理論家からすれば、正確性に欠け、多少いびつでも運用できればよしとする感覚を受けます。どちらが正しくて、どちらが間違っているというものでもなく、両者を合わせた議論が求められます(言わずもがなですが)。私自身は会計理論の精緻化という課題に日々思いを巡らせているわけですが、様々な会計分野を総合的に論じることは今の能力では不可能です。可能なのは仙人レベルの学者先生くらいでしょう。かといって疎かにできないので、全体を詳細も含めて繋げて考えることはできないものかと考えていると、現実に運用されている会計システムが実際にそれを体現しているじゃないかと思いました。特にERPを使用している場合は、財務会計、管理会計というすべての会計情報(それ以外の情報も)がひとつのシステムとして実際に動いていると。ソフトウェアは、言うまでもなく機械であり、命令に従ってしか動作しないものです。つまり、すべてのパターンを論理的に構築していない限り、システムとして機能しないわけで、少なからず(絶対いびつな形をしてる気がしますが)会計情報をすべて論理的に繋ぎ合わせてシステムが構築されているはずです。そう考えると、ものすごくERPのデータ構造やシステム設計に興味が沸いてきます。SEの頃に、会計ソフトのデータベースの中身なんかも見る機会がありましたが、その頃は仕事で頭がいっぱいだったので冷静に構造を見ることなんてなかったんですが、今になって構造の観点から詳しく見てみたいなぁなんて思います。前々から元SEの小さな野望として、ボタンひとつで簿記の問題・解答を作成するソフトウェアを作ってしまいたいと思っているのですが、一つ一つの会計処理パターンを式に落とし込んで、自分で構築していくと、理論と処理の一貫性なんかをつぶさに検討できるかなぁなんて最近では思っています。でも、きちんと作るとなると設計も含め、かなり大変なことは想像に難くありません。そして、この休みも手をつけられずにこのまま終わっていきそうです…。]]>
計算構造(複式簿記)と利益計算、あと会計目的
http://yangyi.exblog.jp/8794412/
2009-08-12T03:05:14+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-08-12T03:05:08+09:00
yangyi0312
会計一般
そろそろ夏らしくなって欲しいですね。コラムです。取り留めのない内容になりますが、素朴な疑問というか、考えを記してみます。複式簿記というのは、東西を問わず使用されている人類が生んだ素晴らしい発明(技術)であることは、疑いのないことだと思いますが、その仕組みは、ストックの比較計算とフローの比較計算という2つの利益計算が有機的な繋がりをもって構築されているものです。つまり、ある一つの経済事象を収益と費用のフローの差額と試算と負債のストックの差額という異なる視点で捉えているという、何とも美しい構造によって成り立っています。世間では、資産負債アプローチや収益費用アプローチといった2つの利益観の対比なり、お互いの立場からの批判が繰り広げられていますが、計算構造から見れば、その2つの観点は表裏一体であることがわかります(当然ですが)。つまり、計算構造上は、両者は対応する関係であり、その構造から残高差額なり発生差額を求めているに過ぎません。簿記の初歩において、財産法と損益法の両方から期首B/S、期末B/S、P/Lと損益を穴埋めで求める問題がありますが、そこに計算構造の原理が凝縮されています。また、会計というのは、継続企業(会計期間)の公準によって人為的に会計期間を区切るわけですが、全体で見れば、どのような観点(時価評価だろうと原価評価だろうと)から期間利益が算出されようとも全体損益は同じになります。つまり、時価会計の損益累計と実現利益の全体損益は一致するわけです。何が言いたいのかというと、どんな利益計算方法も計算構造的には、構成上も金額上も原点は一緒、ということです。つまりは、どう見せるかであり、全体の利益をどう配分するかの問題ということになるのだと思います。で、よく議論されるのが会計目的です。つまり、会計目的から会計のあるべき姿を模索しようという議論です。近年は、投資意思決定有用性が会計の目的とされ、情報提供機能が重視されています。個人的に受託責任の遂行が会計の根本的な目的だと思っているので、意思決定有用性というものに、今でも胡散臭さを感じてしまいます。株式会社というのは、やはり株主と企業の委託受託関係で成り立っているものなので、この前提を無視した考え方にはどうにも違和感が拭えません。資本主理論から企業体理論へと言われても、土台となる委託受託関係に変わりはないですし。その土台あっての証券市場なので、受託責任を軽視した意思決定有用性なんて土台を失っていると思うわけです。]]>
現代会計と会計学説
http://yangyi.exblog.jp/8793456/
2009-08-11T23:21:44+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-08-11T23:21:36+09:00
yangyi0312
会計一般
日本は災害列島だと思わされる今日この頃。コラムです。現在の財務諸表はB/S、P/L、C/F計算書の3つ、IASBの財務諸表の表示に関する予備的見解によれば、財務諸表は財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書の3つとなります。C/F計算書が制度化されて久しいですが、この財務3表の関係は、どんどん緊密なものとなりつつあります。上記DPでは、区分も統一される方向で、お互いが相互補完することを目的としています。この構成をみているとルフチの資金動態論なり、ケーファーの資金計算書論なんかは古くて新しいのかな、なんて考えてしまいます。ある論文集では、複式三元簿記なんてものを目にしたこともあります。今のB/S重視の潮流は、ハットフィールドなんかの資本主理論を基礎としてB/S重点主義の論理をとりながら、評価にあっては実務を基礎とした原価主義の適用という論理一貫性には問題はあるかもしれませんが、それなりに合理化された理論体系も非常に参考になりそうです。古今東西、会計学説というのはごまんとあり、すべてを網羅するには余りあるほどの量ですが、温故知新、ひとつひとつを吟味してみる価値はありますね。昔の理論は、本当によく吟味されたものが多いと思います。会計をどう捉えるかという、個別資本説(資本循環説)、上部構造説や会計原則論、会計構造論、会計政策論等もありますが、単純にどれというものでもなく、それぞれ会計の一面を切り取った、どれも“あり”な考え方にみえます。厳密な解釈論争は、学者々々していて意味がどこまであるのか疑問なところもあります。ただ、個人的には、資本循環を無視した経済価値思考の会計計算はちょっと違うかなって思います。キャッシュ・フロー予測は、簿記の記録とは別次元のものなので、この導入によって計算構造が崩れ、会計の会計たる所以がなくなってしまうのではと危惧します。簿記については、中西寅雄が「簿記は企業の活動、換言すれば、個別資本(企業資本)の運動、即ちその増殖過程を記録計算し、計数的に把握する方法である。」、畠中福一が「利潤の発見という実践的要求に基づいて、その立場から、具体的な社会関係たる資本の循環過程を把握する方法」、木村和三郎が「簿記とは企業における個別資本の循環運動を記録計算し、もってその損益的結果を明らかにするもの」として仕訳と転記、そして期間決算という手続きがあるものです。P/Lが決算におけるB/Sの直接的修正項目の価値修正量をあらわすだけの表になってしまうのでは、その有機的繋がりというはどこにいってしまったのやら、と思ってしまいます。それにしても年配の先生方から書物でしか知らない過去の大先生の話を聞くのは、実に為になります。]]>
PAAinEの成果
http://yangyi.exblog.jp/8641293/
2009-07-16T00:33:25+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-07-16T00:33:23+09:00
yangyi0312
会計一般
夏本番。暑いです。コラムです。ここんとこ収益認識プロジェクトのDPを読んでいて、PAAinEの影響をひしひしと感じました。基本コンセプトとしていた実現・稼得アプローチからの離脱を、放棄することを意味しないと方向転換したり、履行義務の充足に「支配(資産)の移転」という正に実現主義の概念を組み込んだり、“Revenue Recognition-A European Contribution”で提言された内容を意識しているように見受けられました。この討議資料、収益費用アプローチの有用性を説く上で、非常に大きな役割を果たしたと言えます。ただ、整合性に欠ける部分、説明が不十分な部分が多いのは、たまに傷ですけど。最近のPAAinEは、2006年11月に公表した“THE PERFORMANCE REPORTING DEBATE”に続く第2弾として2009年3月に“PERFORMANCE REPORTING”という討議資料が公表されています。タイトルを「財務諸表の表示」ではなく「業績報告」としているところがニクイ。第1弾の副題“What ( if anything ) is wrong with the good old income statement?”もシビレます。PAAinEのIASB/FASBの基準設定と同時並行的に議論して、基準設定の早い段階で資料を公表するという活動は、確かに画期的なものですね。分厚い資料が突然公表されて、コメントはいついつまでと言われても、自ずと対応には限界があります。でも、この作業はあまりに苦しい(キツイ)ので、欧州ではPAAinEをペインと呼ぶらしいです。さて、まだ3月のPAAinE討議資料も昨年10月の財務諸表の表示プロジェクトのDPも読んでいないのですが、収益認識をやっている以上、包括利益計算書の表示は避けて通れないものです。しっかり内容を吟味しないといけません。最近は、ASBJもアドプション対応のためか、翻訳に力を入れているため、和訳を素早く出してくれているので、時間がないとか甘えてられません。財務諸表の表示プロジェクトでも、当期純利益の廃止という路線から、当期純利益の表示を維持するという方向転換がされているようです。それにしても、ザっと雛形を見ても、なんか唖然としますね・・・。特に、財政状態計算書。今後、簿記はどうなるんでしょう。そう言えば、ASBJの財務諸表表示専門委員会から10日に「財務諸表の表示に関する論点整理」が公表されています。最近の会計は、ますますスピード感がでてきていますね。週刊ダイヤモンドでも今週号は「IFRS襲来!」なんて特集を組んでいますし、2015年に向けて動きは激しくなる一方です。]]>
2009年3月期決算
http://yangyi.exblog.jp/8562989/
2009-07-05T00:57:27+09:00
2013-01-24T12:29:45+09:00
2009-07-05T00:57:27+09:00
yangyi0312
会計一般
相変わらずな日々を過ごしています。コラムです。先週の金曜が総会集中日でしたので、ここらで2009年3月期決算に関する話題でも書き連ねてみます。今年の集中日は、6月26日(金)。近年、分散傾向にあるといっても3月期決算の半数近く(49.3%)の会社がこの日だったようです。世界同時不況のなかで、企業の会計数値もその影響を反映したものとなっています。最近の記事を追ってみても、貸倒引当金の計上額が1年前に比べて7%増加しているとか、繰り延べ税金資産の取り崩しも影響して税負担率が89.5%で前期比49.9ポイント増の過去最高だとか、関連会社の持ち分法投資利益が64%減少するだとか、固定費削減のために2010年3月期は、減価償却費の減少が7%になる見通しだとか、東証の上場廃止が上期38社で過去最多のペースだとか、昨今の財務状況の悪化と改善への対応が垣間見れます。2009年3月期決算と言えば、終に始まったのが内部統制報告制度です。「重要な欠陥に該当し、内部統制は有効でない」と記載した報告書を提出した企業が、2672社中56社(2%)だったそうです。ほとんどの企業は、すでに「内部統制は有効と判断」されているようです。内部統制報告制度の成果なのか、不適切な取引や会計処理の誤りなどで過去の業績を訂正する企業が増えているのも2009年の特徴のようです。6月27日時点で、15社ですでに2008年の数に並んでいるとのこと。あと、有価証券報告書や四半期報告書の提出遅れも増えているとか。6月16日時点で、すでに35社で昨年の40社に迫っているようです。報告制度と言えば、有報が株主総会前に提出可能になるとか。従来、総会で承認を受けた計算書類を添付する必要から、総会後でないと提出できなかったのですが、財務情報が詳細に載っている有報が総会前に見れないのは不便ということです。そもそも根は、会社法と金商法で情報開示制度が別になっていることにあります。いわゆる日本のトライアングル体制です。上場会社は、金商法による財務諸表と会社法による計算書類という2つのB/S、P/L等を作成し、それぞれに監査を受けるのが現在の日本の財務報告制度です。そもそも目的が異なるので別物になるのは仕方がないようでもありますが、やはり同じような書類を2つ作るのは煩雑だということになります。現在、一元化に向けた議論が活発化しているようですが、個人的には日本は確定決算主義だし、一緒にするのは現実的には難しいんじゃないかと思っています。昔、修論で書いた国際化は金商法会計、国内は確定決算などに対応して会社法会計といったダブルスタンダードも悪くないんじゃないかと密かに思ってます。]]>
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