2009年 11月 16日
記事を追うだけですが、 |
多忙につき、長く更新していませんでした。コラムです。相変わらず、会計の世界は変化の荒波にあります。いよいよコンバージェンスまで、あと2年。プロジェクト計画表も項目が減ってきて、Finalが増えています。そして、IFRS受入れも時間の問題か。ここ4ヶ月くらいの日経記事を振り返って見てみると、コンバージェンス・アドプションに向けたトピックや日本企業のIFRS適用に向けた動き、監査の話が多いです。コラムを書くためにちょっと追ってみます。コンバージェンス・アドプションの話は、9月のプロジェクト計画表の公表から、今後、変更されるであろう基準について触れている内容。10月の始めには、「国際会計基準 日本への影響」という計5回の連載が組まれていました。内容は、包括利益、M&A、年金債務、金融商品、リース。通常記事でも、売上計上基準やポイント会計なんかが載っていました。最も多かったのは、7月に公開草案が出された「金融商品:保有区分及び測定」についてのような気がします。公開草案では、現在の3区分(売買目的、満期保有、その他)を2区分にして、差損益を純利益か包括利益に計上しろという内容。その他で区分されている持ち合い株について毎期損益計上すること、そして、その損益を包括利益として表示することとした場合、配当金も包括利益に計上される(純利益から外される)そうで、銀行をはじめ日本企業、金融庁はご立腹ということです(IASBに要望も出しています)。純利益として計上する選択肢を残したこと自体、日本のアドプションへの姿勢がうまく働いたとされているので、これ以上の食込んでいけるのかどうかは不透明。2区分で、公正価値、償却原価の評価2本化は、深く考えなければシンプルでいい方法とも言えます。国際会計の場合、企業文化や哲学の違いがやはり壁になりますね。日本のアドプションが現実味を帯びている昨今、大手企業でもIFRS適用の動きが報道されています。住商、日産は早ければ2011年3月期、JTも2012年3月期から、丸紅も2013年3月期からIFRSを適用するとかしないとか。米国市場で一悶着あって今は日本基準のNECも2013年3月期からの適用を方針として固めているそうです。これに合わせて、監査法人もIFRS要員を増やす動きで、来年にも今年の2.6倍の7,700人が導入支援、監査に携われるように研修をしている模様です。IFRS対応も大変ですが、監査業界は、ここのところの内部統制制度、四半期決算制度で報酬が前期比32%増だそうです。もともと米国基準採用の企業を除くと97%増というから、約2倍。1社当たり平均も3億円程度だとか。これでは、小さいところは上場をやめたくなるのもわかります。しかし、日本の監査報酬はまだまだ米国の3割程度。CPAは、仕事が増えても人手やおカネが足りない状態です。ただ、追って読んでみただけですが、いい感じの文字数になったので、今回はここまで。
by yangyi0312
| 2009-11-16 22:46
| 会計一般