2003年 04月 16日
商法施行規則 |
法改正が目白押しの商法ですが、ここでの話は商法施行規則についてです。この商法施行規則は、株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書および附属明細書に関する規則(以下、計算書類規則)の廃止と同時にその代わりに作られた商法計算書類の作成を規定した法律です。商法の計算書類は長い間、計算書類規則の下で作られてきましたが、近年の会計制度の激変に伴い、新たな商法施行規則の下で作成されることになりました。商法施行規則は去年公表され、去年の4月1日に施行されたので、今3月期決算において、初めて商法施行規則による計算書類が作成されることになります。そこで、この施行に伴う主な改正点としては、資本の部の表示や新株予約権の表示、役員報酬の開示が挙げられます。計算書類上の貸借対照表では従来資本の部は資本金、法定準備金および剰余金に区分されていましたが、これからは資本金、資本剰余金および利益剰余金の区分に変更されます。この変更は、証取法会計に同調したものということなんですが、これによって計算書類の意義が問われることになっているように感じます。商法における会計の意義が等閑になっているようです。新株予約権の表示や役員報酬の開示については、ここでは述べないことにしておきます。近年商法も大きく変わりました。私が興味をもっているのは委員会等設置会社がこれから日本に浸透していくのかどうかということです。コーポレート・ガバナンスの強化が結局、米国の後追いになってしまったように、エンロン等の二の舞にならないことを願いつつ、じっくりその経過を見守りたいと思います。
新年度が始まってもう半月、早いなぁ~。
新年度が始まってもう半月、早いなぁ~。
by yangyi0312
| 2003-04-16 00:00
| 会計一般