会計基準（処理）2007－2008

　さすが9連休。最近の基準関係をひとさらい。個人的には、暮れの12/27に公表された「工事契約に関する会計基準」が一番気になるところだったりするんですが、これはまた次の機会で。最近、議論が活発化し始めているテーマは、研究開発費の一部資産計上や過年度遡及修正に関する取扱い、企業結合会計ですね。研究開発費の一部資産計上については、会計ビックバンなんて言われた一連の新会計基準のひとつである「研究開発費等に係る会計基準」で試験研究費と開発費を研究開発費として、発生時に費用処理するようにして国際化に対応したのに、また資産計上か、なんて思ってしまいます。現在の基準は、米国とは同様の処理なんですけど、国際会計基準と異なることが再検討の理由なわけで、「東京合意」の力はこういうところにも垣間見れます。内容としては社内の開発費と企業結合時の買入れた仕掛研究開発費の取扱いで無形資産会計や企業結合会計といっていいようです。こちらも12/27に「研究開発費に関する論点の整理」が公表されています。新聞報道では、実用化に近い研究開発は、製品との関連がとれるから資産計上して、費用収益対応を図るなんて書いてありますが、間違っていないにしても違和感があります。この説明では、昔に戻るのと同じ意味では。正確には、研究成果に資産性があるから資産計上して、固定資産のように償却、または減損をしていくということですよね。かわんないか･･･。過年度遡及に関しては、7月に「過年度遡及修正に関する論点の整理」が公表されており、国際的に吊るし上げられている持分プーリング法の廃止に係る「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」も12/27に公表されています。長くなっているので、残りをちゃっちゃといきます。棚卸資産の評価においては、後入先出法がなくなる予定です。年度内に公開草案が公表されると思います。現在採用している大手原料メーカーなんかは結構な影響があると思います。税務会計ですけど、減価償却制度も大幅に変わる予定だとか。今の390区分が一業種一区分になるとか。他の国の区分数（米:48、韓:26、英・中:1）からしてももっと簡素化できる余地はありそうですが。大量なあの「耐用年数表」なんかも過去の遺物になってしまうのか。しかし、税制改正を理由に会計処理の変更ができないというのは、なんとも日本らしいです（「正当な理由」ですか）。確定決算主義を採ってる日本じゃ、会計基準の変更がモロに税法にかかるんだから、そう簡単にはいかんよなぁ。4月からは、いよいよ四半期開示が義務付けられますね。長くなってきたのでここで終わり。また次回。