2008年。

　年が明けました。昨年は、サボリにサボって、正月以来、一年間更新しませんでした。今年は、4月から“会計”が本職として復活する予定なので、ちょこちょこ更新していきたいと思います。さて、会計の世界は相変わらず変化が激しいです。一番の出来事は、やはり8月の「東京合意」でしょう。2011年6月末までに、国際会計基準との差異を解消するとの取決めをIASBと交わしました。おかげで、急ピッチでコンバージェンスが進みつつあります。海外からの見方も少なからず変化がでてきた模様です。昨年12/18には、EUの証券規制委員会が「日本基準を国際会計基準と同等と評価すべき」という評価案をEU委員会に提出しています。このまま、EU委員会でこの案が採用されれば、欧州市場に上場している日本企業も2009年問題については安泰か。そんななか、アメリカでは国際会計基準に沿った決算書が認められるようになりました。どんどん国際会計基準への収斂が進んでいます。「東京合意」の背景には、ASBJの委員長が斎藤先生から西川さんに代わったのも一因なのでしょうか。学者から実務家になったことで、多少実務寄りというか、共通化への躊躇いが弱まった感があるようなないような。しかし、このコンバージェンス、どこまで進んでいくんでしょう。形式だけを揃えても実質が伴ってなかったら意味がないとも思えます。国によって、実務のレベルも監査のレベルも違うだろうし、なんだかんだで商慣習や経済制度が全く違うわけですし。そういう意味では、日本の意見って、すごく真っ当だと思います。保守的だの、遅れてるだの言われますけど。理論的にちゃんと考えてるのは日本くらいなんじゃなかろうか、基準設定機関の公表する意見としては。今後も純利益の廃止には断固反対し続けて欲しいものです。昔っから言われてますし、言ってますけど、やっぱり会計は受託責任の遂行が基本だし、そのためには純利益のような信頼性の高い会計情報こそが大切なわけで。時価や公正価値の有用性をいくら強調しても、投資家は持続的で反復的な利益をもとに投資を判断するし、日々変動してるような時価をもとに判断はしないでしょう。投機でない限り。共通化をのんだことで、国際的な孤立は避けられたものの、発言力もない現状から単純に言いなりになりそうだなぁ、なんて思う今日この頃。今年もよろしくお願い致します。