2005年 10月 29日
国際会計の流れなどなど |
地元のサッカー名門校が高校初の民事再生法の適用申請手続きを行ったそうです。寄付金頼みの大規模投資の危うさが浮き彫りになりました。確かに帰省したときに大学のような立派なキャンパスが出来上がっていました。あんな田舎に。。。さて、今週は経済教室に徳賀先生が登場していました。経済教室は、たま~に会計ネタをとりあげてくれます。大抵いつも国際的には基準の共通化が進んでいるが、そのすべてがいいわけではなく、日本の基準や考え方が優れているところも多くあるから、主張を続けて互いによいものにしながら共通化を図っていくのがベターというような内容です。そして、今回もそんな内容です。会計基準の国際的調和化というのは、基本的に会計文化(資本市場と読替えてもいいかも)をある程度築いているかいないかで対応が分かれます。ある程度の資本市場とそれに伴って、整備(近代化)された会計慣習のある国ではIFRSの存在というのは、その国の経済に与える影響が大きく、そう簡単に合すことはできないし、そもそも会計学という学問が存在するのであれば、一定の理論に基づいて制定されているわけで、その理論との整合性も問題になります。一方、そういう文化のない国では、むしろこれから整備していく問題ですから(市場も含めて)、これほど簡単な制度構築手段はありません。受け入れれば、その時点で国際的にも認められるというおまけつきで。そのため、IFRSは多くの国で受け入れられているわけです。いや、むしろIASBが途上国の囲い込みに躍起になっているのか(?)。米国との主導権争いには採用国を増やすのが一番手っ取り早くて効果的ですからね。さて、上記の対応の違いは、基本的に前者が先進国、後者が途上国と考えてよいと思います。そういう意味で、EUでの基準の統合はすごいことです(会計基準に限りませんが)。徳賀先生の記事では、日本の主張として純利益とのれんの償却法が挙げられていますが、後者は今の流れからだとひっくり返すのが難しそうですね。でも、日本は一括償却を認めない態度は変えていません(いいことです)。前者の純利益の優位性(包括利益に対してね)は、前々から言われていたことですし(実証的に証明されている)、包括利益に一本化した場合には資本市場で何かしらの問題が発生するのではないかと思います。商売の基本はいくらで仕入れていくらで売るかなんだから。そういう情報以外の現在価値(株価など)から導き出された損益で塗り固められた利益なんてどこまで当てになるのやら。最後に、企業の監査人の継続年数を4大監査法人では現行法の7年から自主的に5年にするそうです。短縮するのはいいですけど、やっぱ今までのをカウントするのが直近の課題だと思うんですけどねぇ。
by yangyi0312
| 2005-10-29 23:27
| 会計一般